◆先端技術の退歩、中国依存も危険要素

別の障害もある。政治的な面では長期執権に対する国民的な疲労感、経済産業的な面では西側との交流断絶による先端技術および経済産業分野の退歩をどう克服するかが重要だ。中国に対する依存度が強まるのも危険要素だ（外交安保研究所、「２０２４国際情勢展望」）。中国は原油・ガス購買、消費財・工業製品の供給を通じてロシア経済に相当な力になった。ロシアはその代わり自動車市場に中国企業の進出を認め、ウラジオストク港など要衝地を中国に開放した。

最も大きなカギは米国との関係設定だ。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、対米関係の転機が訪れる可能性もある。しかしトランプの大統領在任当時、プーチンとトランプの国益が多方面で衝突し、両国は新冷戦から抜け出せなかったという指摘もある。外交安保研究所は「今後プーチン体制は対内的には統制強化と自立的経済構造の構築、対外的には米国主導秩序に対抗する新しい国際秩序構築に向けた勢力糾合に力を注ぐだろう」と予想した。

◆ロ朝は密着、韓ロは？

プーチン５期目は韓半島（朝鮮半島）にも影響を及ぼす見通しだ。ロシアと北朝鮮はウクライナ戦争をきっかけに急速に近づいた。当初ロシアは非友好国のうち唯一韓国とノービザ協定を維持するなど、韓国との関係復元意志を見せてきたが、状況は急変した。

ロシアが対北朝鮮軍事技術支援を本格的に実行したり、北朝鮮がロシア提案の合同軍事訓練に応じる場合、韓ロ関係の新たな葛藤要因となり得る。さらにロシアが年初に韓国人宣教師をスパイ容疑で逮捕して取り調べ中という事実が１１日に公開された。ロシアが韓国のウクライナ戦争支援拡大を阻止するために「人質外交」をするという見方も出ている。このため「韓ロ修交３４年史上最悪の関係」（コ・ジェナム元国立外交院教授）とも指摘されている。

しかし韓ロ関係の悪化を放置してはいけないというのが専門家、元外交官の指摘だ。イ・ソクベ元駐ロ大使は「韓米同盟を強化しながらロシア、中国との関係を管理することが重要であり、高度な外交力が必要な時」と話した。

イ・ヤング元駐ウクライナ大使も「ロシアは韓国の重要性をよく知っている。脅威にならず経済発展にプラスになる国と信じているため、韓国との関係を開いて考えるはず」とし「我々は自由民主主義、市場経済、法治主義など原則と価値を守りながら空間を探さなければいけない」と助言した。コ・ジェナム教授は「今はロシアが北と密着しているが、韓半島で米国の影響力が強まるのを望まないため現在の状況を改善しようと努力するだろう」と述べた。

プーチン大統領、「スターリン２９年統治」超える…「韓ロ関係最悪？　変わる可能性も」 ［プーチン執権５期目］（１）