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プーチン大統領、「スターリン29年統治」超える…「韓ロ関係最悪? 変わる可能性も」 [プーチン執権5期目](1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.14 13:52
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「主権が脅かされればロシアは核兵器を使用する用意ができている」。ロシアのプーチン大統領(72)は13日(現地時間)に公開された国営メディアのインタビューでこのように話した。15日からの3日間行われるロシア大統領選挙の直前に出てきた発言だ。投票はまだ始まっていないが、プーチンの再執権という結果を疑う人はいない。このため「ロシアやウクライナに米軍を配置すれば介入と見なす」「武器は使用するために存在する」というプーチンの激しい警告に世界が緊張している。

2000年の最初の当選以降、大統領を4回、首相を1回務めたプーチンは、今回の大統領選を通じて5期目を開いて2030年まで30年間執権することになる。旧ソ連時代のヨシフ・スターリンの29年独裁(1924-53)よりも統治期間が長い。ロシアは2020年に憲法を改正し、プーチンが2036年まで執権できる道を開いておいた。プーチンが84歳まで権力の座に就く可能性がある。このため西側メディアはプーチンを帝政ロシア時代の皇帝ツァーに比喩している。

 
プーチン体制は先月16日、「最大の政敵」に挙げられた野党圏活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄中死にも揺らぐことはなかった。1日の葬儀には数千人が集まって「プーチンがいないロシア」などと叫んだが、組織的な反政府デモにはつながらなかった。夫人ユリア・ナワルナヤ氏が大統領選挙の最後の日の17日にデモを行うというが、どれほど参加するのかは未知数だ。12日にナワリヌイ氏の最側近レオニード・ボルコフ氏がリトアニアで襲撃されるなど反体制要人に対する脅威も続いている。

西側の制裁も再執権を防ぐのに無力だ。先月24日にウクライナ戦争2年を迎え、西側はより一層強化されたロシア制裁を出したが、西側メディアさえも効果がすぐに出るとは見ていない。支持率も高い。11日、政府寄りのロシア世論調査センターVTsIOMは大統領選の予想投票率を71%、プーチンの得票率を82%と予想した。

それでも大統領選挙はプーチンに必要な手続きだ。米国外交問題評議会(CFR)のトーマス・クラハム上級研究員は報告書で「プーチンには勝利だけでは十分でない。ロシア政治システムの主であることを示すために圧倒的な得票率で勝利しなければいけない」と伝えた。2年を超えたウクライナ戦争に対する内部支持を確認する必要もある。

◆成熟段階に入った「プーチン主義」

プーチンが構築した体制を専門家らは「プーチン主義(Putinism)」と呼んできた。ロシア民族主義、宗教、保守主義、国家資本主義(国家の経済掌握)、メディア掌握の結合で、その目標はプーチンが2000年の最初の大統領選で強調した「偉大な強大国ロシアの復活」だ。カーネギーロシアユーラシアセンターのアンドレイ・コレスニコフ研究員は7日、外交専門誌フォーリンアフェアーズへの寄稿で「今回の大統領選で後期プーチン主義が成熟段階に入ることになった」と表現した。

ロシア式民主主義であるプーチンの「主権民主主義」は民族、ロシア正教会を前に出して非民主性を包装する。実際、戦争に反対した野党候補ボリス・ナデジディン氏の大統領選出馬資格が選挙管理委員会の決定で剥奪され、戦争に反対しない他の候補3人がプーチンの「サクラ」となった。

コレスニコフ研究員は「(初めて大統領に当選した)2000年にすでにプーチンはスターリン主義国家を復活させた」とし「差があるとすれば当時は反近代的権威主義を一部隠したが、今は完全に表している点」と指摘した。

専門家らは西側との対決を通じてプーチンが権力維持の動力を得ていると話す。ロシア出身で韓国に帰化したノルウェー・オスロ大のパク・ノジャ教授はウクライナ戦争について「米国の覇権が弱まった隙を狙ったプーチンの帝国再建プロジェクト」(『戦争以後の世界』)と指摘した。過去に「スターリン帝国」の一部だったウクライナを取り戻し、資源と工業インフラ、熟練人材を確保して「ソ連式重工業複合体」を再建しようとする、という説明だ。

◆国防費151兆ウォン…3年間に3倍に

予想外に善戦しているロシアの戦時経済もプーチンには執権延長を助ける踏み台になった。国際通貨基金(IMF)はロシア経済が昨年3%成長したのに続き、今年は2.6%成長すると見込んでいる。

専門家らはロシアが軍費支出で経済が成長する「軍事ケインズ主義」に入ったと分析する。ロシアのマクロ経済分析および短期予測センター(CAMAC)は2022-23年のロシアの産業生産量増加分のうち60-65%がウクライナとの戦争のためだと明らかにした。今年のロシア国防費は予算全体(36兆6600億ルーブル、約61兆円)の3分の1の10兆4000億ルーブルにのぼる。侵攻前の最後の年(2021年)に比べ3倍に増えた。

もちろんプーチンの5期目には少なからず障害物がある。過度な軍費支出は「両刃の剣」だ。ロシアの物価上昇率(1月)は7.4%、中央銀行の政策金利(2月)は16%台だ。政府の投資への依存度が高まり、石油・ガス輸出は西側市場の閉鎖と割引販売で収益が減少した。

対外関係はさらにこじれた。プーチンは2022年、NATO(北大西洋条約機構)の東進を防ぐとしてウクライナを侵攻したが、むしろフィンランドとスウェーデンが中立国の地位を捨ててNATOに加入した。バルト海の隣接国がすべてNATO加盟国としてロシアを包囲する形勢になった。旧ソ連国家を欧州と区分するユーラシア圏というアイデンティティーでまとめて軍事・経済、ソフトパワーなどを包括しようとしたプーチンの「ユーラシア主義」も難しくなった。

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