米国ホワイトハウス当局者は１３日（現地時間）、「第３回民主主義首脳会議」が今月１８～２０日にソウルで開かれることに対して期待を表し、北朝鮮人権問題が議題にのぼる可能性があると言及した。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）民主主義・人権上級局長のケリー・ラズーク（Ｋｅｌｌｙ　Ｒａｚｚｏｕｋ）氏はこの日、ワシントンＤＣ外信記者センター（ＦＰＣ）で開かれた記者会見で「第３回民主主義首脳会議が韓国で開催されることを誇らしく思う」とし「これは民主主義の増進および保護が共同の熱望であり責任であることを物語っている」と述べた。

バイデン大統領が主導し、権威主義の台頭に対応しようとの趣旨でスタートした民主主義首脳会議が米国以外の地域で単独開催されるのは今回が初めてだ。米国はブリンケン国務長官が代表団を率いて韓国を訪問する予定だ。

ラズーク局長はバイデン大統領が民主主義首脳会議を発足させて「民主主義は世界的なチャンピオンを必要としている」とし「韓国が今回の会議開催を通じてこのようなチャンピオンの一つになり非常にうれしく思う」と述べた。続いて「全世界の政府、市民社会指導者、非政府組織（ＮＧＯ）がソウルに集まって民主主義の重要性に対して話し合うことは本当に価値のあることだ」と述べた。また「今回の会議は世界４０カ国で選挙が開かれる重要な年に開催される。私たちはグローバルな変曲点に立っている」とし、ソウルで開催される今回の会議に意味づけした。

議題に関連し、ラズーク氏は「我々は会議で初めて商業用スパイウェアの誤用問題を議論することにした」とし「商業用スパイウェアの誤用は民主主義の価値を弱め、国家安全保障に対する脅威であり、人権に対する脅威と見なすことができる」と述べた。ＮＳＣのマヘル・ビター（Ｍａｈｅｒ　Ｂｉｔａｒ）調整官は「バイデン大統領は昨年第２回民主主義首脳会議で同じ考えを持っている１０カ国のパートナー国と協力して商業用スパイウェアの拡散および誤用に対応するための国際共同声明を発表した」とし「今回の第３回会議で志を同じくする複数の新しいパートナー国が商業用スパイウェアに対する共同声明署名を発表するだろう」と予告した。

今回の会議では北朝鮮人権問題も取り上げられるとみられる。ラズーク氏は「北朝鮮の人権状況について、我々は非常に深刻に受け止めていて、これに対する立場を何度も表明した」とし「我々は会議で民主主義に対するビジョンを語り、世界の国々が集まって民主主義の増進と人権問題に対する模範事例を共有する場所になるだろう」と述べた。

１８日から３日間開かれる民主主義首脳会議では、初日に長官級会議および専門家討論、２日目には国内外の市民社会討論およびワークショップ、最終日の夕方には各国首脳が参加する本会議がオンラインでそれぞれ行われる。