先月、１５歳以上の就業者数が１年前より３３万人近く増え、２カ月連続で３０万人台の増加幅を維持した。特に、輸出改善に支えられ、製造業就業者数が３カ月連続で上昇の勢いを見せ、追い風が吹いた。ただし、内需不振で宿泊・飲食業就業者数は２カ月連続で下落した。また、若年層の就業者数は減り、６０歳以上の就業者数は増える流れも続いた。

１３日、統計庁が発表した「２月雇用動向」によると、先月１５歳以上の就業者は２８０４万３０００人で、昨年同月より３２万９０００人増加した。就業者数の増加幅は昨年１１月（２７万７０００人）と１２月（２８万５０００人）２０万人台を維持したが、今年１月（３８万人）から２カ月連続で３０万人台となっている。

雇用の増加傾向を主導したのは高齢層だ。年齢帯別就業者数を見れば、６０代以上で２９万７０００人増えた。統計庁社会統計局のイム・ギョンウン雇用統計課長は「６０代は福祉と公共行政分野で就業者が着実に増加している」と説明した。５０代は８万４０００人、３０代は７万１０００人増加した。イム課長は「３０代は人口減少にも女性就業者数が目立って増えた影響」と話した。反面、人口減少の影響で４０代は６万２０００人、１５～２９歳は６万１０００人減った。青年就業者数が減り、高齢就業者が増えるほど雇用市場の活力は落ちざるを得ない。

産業別によると、公共行政・国防および社会保障行政で前年比９万８０００人増え、増加幅が最も大きかった。４・１０総選挙を控えて関連公共部門の採用が増えたうえに、政府直接雇用事業が増加した影響という分析だ。情報通信業（８万人）や専門科学および技術サービス業（７万８０００人）の増加傾向も目立った。

一方、輸出・内需間の温度差は雇用市場でも現れた。輸出が回復傾向を示し、製造業就業者は前年比３万８０００人増加した反面、内需不振の影響を受けた宿泊・飲食店業就業者数は１月（ー８０００人）に続き２月にも２０００人減った。製造業の就業者数は昨年１月から１１月まで減少し、１２月から３カ月連続で上昇傾向を見せている。

ただ、政府は人口増減が反映された雇用率が２月基準で過去最高となったとし、雇用市場の流れが堅調だと評価した。先月１５歳以上の全体雇用率は６１．６％、１５～６４歳の雇用率は６８．７％となった。