韓国全体就業者のうち保健・福祉分野に就業する人の比率が初めて１０％を越えた。人口高齢化が進み、関連産業に対する需要が増えたためだ。これとは逆に、国内の主力産業である製造業就業者の比率は最近を基準として統計を作成して以来、最も低い水準まで減った。

１８日、韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）を見ると、今年４－６月期の保健・社会福祉サービス業就業者は２８９万４０００人で全体就業者（２８６９万３０００人）の１０．１％を占めた。就業者１０人に１人は保健・福祉分野に従事しているという意味だ。

保健・福祉就業者の比率が１０％を超えたのは２０１３年第１０次韓国標準産業分類基準統計作成以降、初めてとなる。保健・福祉分野就業者は１０年前である２０１３年４－６月期には１５７万８０００人で、全体就業者の６．２％にとどまっていたが、１０年間で約１．８倍になった。保健・福祉は政府の雇用事業関連就業者が多い分野だ。人口高齢化など人口的要因も影響を及ぼした。

最近、業況不振に直面している製造業は就業者比重が減少した。今年４－６月期の製造業就業者は４４５万８０００人で全体の１５．５％を占めた。第１０次産業分類基準統計作成だけでなく第９次以前の産業分類基準統計まで含めると、重化学工業育成政策で製造業就業者が増え始めた１９７５年４－６月期の１５．３％以降、最も低い水準だ。

産業化時代に２０％を超えていた製造業就業者比重は２０００年代中盤以降は１６～１７％台を維持してきた。世界金融危機が襲った２００９年７－９月期に１６％まで下落したがその後１７％台を回復したときもある。２０２１年４－６月期（１５．９％）に初めて１５％台を記録してから１５～１６％台を推移してきたところだった。

最近製造業雇用状況は他の産業群に比べて劣悪だ。毎月発表される就業者数は前年同月比では増加しているが、製造業就業者は、今年に入りこれまで減少の一途だ。特に最近７・８月には就業者減少幅も大きくなった状況だ。