韓国政府が中国のアリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ、以下アリ）など海外ＥＣサイトに国内プラットフォームと同じ「ものさし」を適用することにした。海外事業者という理由で消費者保護義務をおろそかにする場合、国内法で制裁する。１３日、韓国公正取引委員会は非常経済長官会議でこのような内容を盛り込んだ「海外オンラインプラットフォーム関連消費者保護対策」を発表した。アリなど中国のＥＣサイトを利用する人々が増えて消費者被害が急増する傾向だ。

韓国消費者院は海外ＥＣサイトとホットラインの構築を議論している。消費者院が公式サイトを通じて消費者の不満や紛争処理のための窓口を運営し、受け付けられた事件に対してホットラインを通じて被害救済を要請する。公取委のパク・セミン消費者政策局長は「通常、被害金額が小額のうえに言語的な問題もあり、個別消費者が一つひとつ対応するのが容易ではないため、消費者院が代行するという意味」と話した。

関税庁・特許庁・個人情報保護委員会・女性家族部・食品医薬品安全処などが一体となって動く。公取委は海外ＥＣサイトの電子商取引法に対する違反行為監視を強化する。上半期中には海外ＥＣサイトとも物品モニタリングを強化する内容の自律協約を締結することにした。これまでネイバー（ＮＡＶＥＲ）・クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）・１１番街など韓国内の主要ＥＣサイトだけが協約対象で、海外ＥＣサイトは除外されていた。国内の消費者に被害が及ぶ場合、海外事業者であっても厳しく制裁を加えるという意味だ。

特許庁と関税庁は海外直接購入商品の通関段階で偽物商品の取り締まりを強化する。偽物商品の摘発根拠を強化するために年内に商標法の改正も推進する。食品医薬品安全処は血糖・血圧計、ダイエット商品などを中心に不法流通特別取り締まりを実施することにした。アリなど中国ＥＣサイトで成人用品が認証なしでも閲覧できることを防ぐのは女性家族部が担当する。

あわせて一定規模以上の海外事業者に対しては国内代理人の指定を義務化する。代理人は消費者から受け付けた苦情に対応したり紛争を調停したりする義務を負う。現在テム（Ｔｅｍｕ）は韓国に法人を置かずに海外にある本社を通じて営業しているが、このせいで消費者が被害を訴えても満足な対応を受けることができないという指摘があった。