米国下院が１３日（現地時間）、中国系企業のバイトダンス（ＢｙｔｅＤａｎｃｅ）にソーシャルメディア（ＳＮＳ）のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の売却を強制するいわゆる「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」を通過させた。米国下院はこの日米国内でＴｉｋＴｏｋのダウンロードを禁止できるようにした法案採決を実施し、賛成３５２票・反対６２で通過させた。

民主党・共和党議員の大多数が支持を送り、超党派的に法案を通過させた格好だ。下院エネルギー・常務委員会は７日、法案を賛成５０・反対０の全会一致で通過させていた。

法案はＴｉｋＴｏｋの親会社であるバイトダンスが６カ月内にプラットフォームを売却しなければ、アップストア（ＡｐｐＳｔｏｒｅ）からのダウンロードを禁ずる内容を含んでいる。

米国ではＴｉｋＴｏｋの現在の支配構造を国家安保脅威と見る向きが強まっている。

国民の半分に達する１億７０００万人が使う巨大ソーシャルメディア「ＴｉｋＴｏｋ」がユーザーの個人情報を中国共産党に渡す可能性があるというのが懸念の中核にある。

米国連邦捜査局（ＦＢＩ）や国家情報長官室（ＤＮＩ）はこの日、下院でＴｉｋＴｏｋの安保脅威に対する非公開ブリーフィングを開いた。

共和党下院のスティーブ・スカリス院内総務はロイター通信のインタビューで「議員が危険について深く具体的に知り、中国共産党が米国の家庭をどのように危険に陥れるかを知った」と述べた。

ＴｉｋＴｏｋを禁止することができる今回の法案を巡って浮き彫りになった異見は「表現の自由」を明示した修正憲法第１条に背くという主張だ。

多くの米国人がＴｉｋＴｏｋを通じて自身の意見を表明するようになり、日常生活と密接な情報を交換しているためだ。

世論調査機関ピュー研究所によると、ＴｉｋＴｏｋのユーザー４３％ほどがＴｉｋＴｏｋを通じていつも最新情報を取り入れていることが明らかになった。

バイデン大統領とトランプ前大統領など大統領候補は今回の法案の基本趣旨には原則的に同意するが、トランプ前大統領の場合、最近強硬論をやや緩和するような発言を出している。

ただし、上院で法案が通過するかどうかは不透明な状況だとＡＰ通信などは展望した。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「これはＴｉｋＴｏｋの禁止ではない」とし「資料が米国に留まるか、中国に向かうのを望むかの問題」と話した。

トランプ前大統領は在任期に国家安保脅威を理由に挙げてＴｉｋＴｏｋ制裁を推進していた。ただし、最近に入りＣＮＢＣに対して「私が嫌なのはＴｉｋＴｏｋがなくなり、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）がさらに幅を利かすこと」としながら「私はフェイスブックを国民の敵だと考えている」とし、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案に反対の意志を公開表明した。

米国企業のフェイスブックは２０２１年にトランプ前大統領の過激支持者が議会に乱入した１・６議事堂暴動事態以降、根拠のない内容を通した扇動を懸念し、トランプ前大統領のアカウントを停止させた。