中国が日本の汚染水放流による被害発生時に損害賠償を要求する制度を作ってほしいと求めていることが伝えられた。

１２日、共同通信は中国は福島第一原発の汚染水（日本政府による名称「処理水」）海洋放流で将来に経済的被害が発生することに備えて、日本に損害賠償制度を創設するよう水面下で要求していると報じた。

両国消息筋によると、中国は福島汚染水を巡って、両国間の対話、独自の監視体制構築、賠償制度を問題対応のための「三大メカニズム」と位置づけ、昨年数回にわたって外交ルートを通じて賠償制度の創設要求を伝えている。

日本側は海洋放流による安全性に問題はないとして中国の要求を拒否した。ただし中国には要求を撤回する動きが見られないという。

海洋放出に対するモニタリングを巡っても、日本側は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通した監視が行われていると主張するが、中国は「長期にわたり有効な国際的監視体制」を要求している。

岸田文雄首相は昨年１１月、習近平国家主席との日中首脳会談で日本産水産物輸入規制の撤廃を要求して科学的根拠に基づいた対応を促した。

しかし習主席は「日本側は国内外の合理的な懸念に真摯に対応し、責任ある建設的な態度で適切に処理するべきだ」と反対意見を表明した。