日本経済新聞の１１日付報道によると、北朝鮮が他国と共同で研究した学術論文を弾道ミサイルなどの軍事技術開発に利用しているという疑惑が提起された。特に、中国との共同研究がほとんどを占め、中国が学術交流を名目に事実上北朝鮮の先端兵器開発を支援しているという分析だ。

日経は航空宇宙工学者など各技術分野の専門家９人の協力を得て学術論文データベース「ＳＣＯＰＵＳ」に掲載された論文約９万本を分析した。その結果、北朝鮮の５回目の核実験に対する国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が採択された２０１６年１２月から昨年９月まで、北朝鮮研究機関所属の研究者が他国の研究者と共同執筆した論文は計６５７本だった。そして、このうち少なくとも１１０本は制裁違反の疑いの内容と分析された。

制裁違反が疑われる論文のうち９４本（８５％）には、中国研究機関所属の研究者が参加した。また、６７本（６１％）には中国政府系資金が投入された。例えば、中国と北朝鮮の研究者が２０１８～２０２２年に発表した上空などでの振動制御技術に関する複数の論文はミサイルに転用できる内容だと宇宙工学者である東京大学の土屋武司教授は指摘した。

また、２０１７～２０１９年に発表された複合材料と亀裂解釈に関する９つの論文も北朝鮮の軍事技術に使われた可能性がある内容だと専門家たちは推定した。

国連安保理は、対北朝鮮制裁決議を通じて、航空宇宙など兵器製造につながる分野で北朝鮮と共同研究を行わないことを国連加盟国に求めている。だが、制裁を履行するかどうかは各国に任せており、国連安保理常任理事国である中国は「制裁に違反した共同研究はない」という立場だ。

日経は「北朝鮮と中国の学術交流は以前から活発で、軍事目的で使用できる技術流出が続いている可能性がある」とし「日本政府も大学や規制当局に注意を喚起するなど国際社会に監視強化を訴える必要がある」と伝えた。

北朝鮮は２０２２年以降、弾道ミサイルなどの発射実験を８０回以上実施し、昨年１１月には北朝鮮初の軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）１号」を打ち上げた。

一方、読売新聞は「万里鏡１号」が高度上昇を繰り返し、韓日の上空で正常軌道を飛行していると１１日、報じた。米軍の公開した衛星の軌道修正データを日本専門家に依頼して分析した結果、「衛星が地上からの指示にともなう制御能力を備えている」と判断されたということだ。この衛星は、山口県の米軍岩国基地と軍港のある韓国南部と釜山（プサン）などの上空を通過したものと分析された。