企業にも資金が集まっている。コロナ禍当時にデジタル後進国と見下された日本は、２０２２年に「スタートアップ育成５カ年計画」を出し、半導体や二次電池のような未来産業だけでなく、関連スタートアップの集中育成事業を始めた。日本政府は２０２７年までにスタートアップ投資額規模を１０兆円に増やし、１０万社以上のスタートアップを創出して１００社のユニコーン企業を育成するという計画だ。この影響でスタートアップ投資が増加傾向だ。日本のスタートアップ市場調査会社イニシャルは「世界的な投資酷寒期にもかかわらず、日本では新規ベンチャーキャピタルと新規ファンド組成額が増加傾向を見せている」と評価した。

半導体の場合、政府が莫大な補助金を投じて各地に大規模工場が建てられている。世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業のＴＳＭＣは１兆円を投じて熊本県に第１工場を作り、先月からウエハー量産に入った。九州経済調査協会によると、ＴＳＭＣ工場竣工にともなう経済波及効果は１０年間で２０兆円に達するものと調査された。また、三菱電機は１０００億円を投じて熊本県の生産拠点に電気自動車用半導体工場を増設する計画で、半導体大企業ロームも宮崎県の半導体工場を今年末に稼動する予定だ。トヨタとキオクシアなど日本の大手企業が設立したファウンドリー企業ラピダスは昨年北海道工場を建設し始めた。

◇日本「２０２７年までに１０万社のスタートアップ創出」

賃金が上がり企業投資が増え、昨年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は１．９％を記録し、２５年ぶりに韓国の成長率（１．４％）を上回った。しかし最近のこうした日本経済の肯定的変化が着実に続き根本的な体質改善につながるかは未知数だ。昨年１０－１２月期の日本の実質ＧＤＰ成長率は前四半期比でマイナスを記録した。ロイター通信はこれに対しクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストの話として「世界的な成長鈍化と国内需要不振などで１－３月期に日本経済が再び萎縮するリスクがある」と予想した。

少子超高齢化などで日本の労働生産性が最低水準に落ち込んでいることも専門家らが日本経済を楽観できない原因だ。２０２２年の日本の時間当たり労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国中３０位で、１９７０年以降で最低値を記録した。これにより１９８０年代まで４％台だった日本の潜在成長率は２０２３年には０．２５％まで落ちた。読売新聞は７日、出生率と高齢者の労働参加率などが上がらなければ来年から２０６０年まで実質ＧＤＰ成長率が年平均０．２％にとどまると日本政府が予想したと報道した。

この問題を克服するために日本政府は高強度の少子超高齢化対策を施行中だが、まだこれといった成果を出せずにいる。厚生労働省によると、昨年の日本の出生数（速報値）は前年より５．１％減少した７５万８６３１人と集計された。昨年まで８年連続で減少し過去最低値を記録した。産業研究院のキム・ジュヨン研究委員は「日本政府は『もう（生産人口不足の）現実を直視しなければならない』として労働人口増大に死活をかけている。日本は外国人労働者のうち高賃金人材だけでなく低賃金労働者まで定着してキャリアを積めるように誘導している」と伝えた。ただ淑明（スンミョン）女子大学のシン・セドン教授は「今後日本経済がどれだけ回復し、どれだけ続くかがカギ」としながらも、「日本経済が回復するというのは逆に韓国経済が危機という意味なので（日本経済回復を）見守っているばかりではならない」と説明した。

「日経平均４万円時代」を契機に見た日本経済…物価高騰し賃金上がって笑うが根本的体質改善は未知数（１）