今年１１月の米大統領選挙でバイデン現大統領とトランプ前大統領が対決する構図に固まり、日本企業の間で「トランプ２．０（第２次トランプ政権）」に備えるべきという声が出ていると、時事通信が７日報じた。

時事通信などは、最近の米国内の世論調査で誤差範囲内外で優勢なトランプ氏が当選する場合、関税引き上げなど米国の保護主義が加速し、バイデン政権が進めてきた脱炭素政策が逆行する可能性があるという見方を示した。これは日本企業にも相当な影響を及ぼすと予想される。

最も大きな影響を与える要素は関税だ。トランプ氏はすべての輸入品に１０％、中国からの輸入品には６０％の関税をかけるという公約を出している。サントリーホールディングスの新浪剛史代表は時事通信に「関税の戦いがまた起こる」とし、トランプ氏の当選に備えるべきだと話した。高い対米輸出関税で中国経済が悪化する場合、「日本経済もこけるかもしれない」という懸念も強まっている。

北米地域で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）に補助金などを出すインフレ抑制法（ＩＲＡ）もトランプ氏が執権すれば廃止または縮小される可能性が高い。日本企業はＩＲＡに基づいて米国内の投資を大幅に増やした状況だ。時事通信によると、米国にＥＶ用バッテリー工場があるパナソニックＨＤは今年、米国政府の支援策で営業利益が８５９億円増えるとみている。

トヨタもＥＶ需要増加を見込んで米国で追加投資を決定した。トランプ氏が当選する場合、方針の変更で米政府からの支援が減少または中断する可能性が提示される。韓国もＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩなどバッテリー企業がＩＲＡに合わせて米国への大規模投資を進めている。

一方でバイデン氏が再選しても保護主義傾向は強まるという見方もある。日本製鉄のＵＳスチール買収についてトランプ氏は「直ちに阻止する」という立場であり、バイデン大統領も買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）を支持すると明らかにしている。どちらが当選しても買収・合併進行は容易ではないと予想される。

日本製鉄は昨年１２月、ＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆８５０億円）で買収することにしたと発表した。しかし米国の産業化時代を象徴する企業を外国に売却してはならないという主張が米国政界とＵＳＷで提起された。最終買収のためには米政府傘下の外国人投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の認可を受ける必要があるが、ＣＦＩＵＳは売却が国家安全保障を脅かすおそれがある場合、大統領に是正措置あるいは不許可を勧告することができる。政府レベルでもトランプ氏の当選を静かに準備するべきという主張が出ている。

藤崎一郎元駐米日本大使は「トランプ氏の１期目では選挙前の公約の実行率は約５割だった」と時事通信に話した。続いて「日本は関税の一律引き上げが米国経済にも悪影響を与えることや世界貿易機関（ＷＴＯ）の重要性を、静かにトランプ氏に訴えるとともに、国際機関の必要な改革を一緒に引っ張っていく心構えを持つべきだ」と述べた。