医学部の増員に反対して教授までが集団行動をする動きを見せ、事態が悪化している。５日、４０カ所の医学部が提出した増員規模が政府の計画（２０００人）をはるかに上回る３４０１人と確認され、火に油を注ぐことになった。

この日、江原大医学部のリュ・セミン学長とユ・ユンジョン医学課長は医学部増員申請に反発する断髪闘争を行った。現在の定員９３人の倍の１８６人に増やす計画の円光大も医学部学長を含む教授５人が職務から退く意向を明らかにした。忠北大のペ・デファン病院心臓内科教授はこの日、自身のフェイスブックに辞職の弁を載せた。

辞任したある教授は５日、中央日報との電話で「学生と保護者、教授の意見を代表して本部に立場を伝え、教育環境と処遇の改善などが約束された後、一部の増員に同意した。ところが本部はこれを超過して申請した」とし「総長が登録金収入を狙っているとしか考えられない」と主張した。

全国３０カ所医大教授協議会代表はこの日、「２０００人増員を取り消すべき」とし、保健福祉部と教育部長官を被告として行政訴訟を提起した。

キム・チャンス全国医大教授協議会会長は「ほとんどの医学部学長、病院が１０％前後の増員あるいは増員不可意見を出したが、総長が職権で決めた」とし「９日に総会を開き、個別行動についても議論する」と述べた。

医療界は教授の離脱や辞職が教授社会全般に拡大しないか懸念している。ソウル峨山病院と蔚山大病院、江陵峨山病院教授が集まった蔚山医大教授協議会非常対策委員会が最近、修練病院の教授（９９６人）を対象に調査した結果、回答者６０５人のうち４６９人（７７．５％）が「研修医が司法処分にあう場合、兼職解除（診療中断）と退職届を提出する」と答えた。盆唐ソウル大病院教授のうち６８％（２９３人）が参加したアンケート調査でも「集団行動に賛成する」という回答が８５％に達した。ソウル大・慶煕大・延世大などの医大教授協議会も政府の司法処分が現実化すれば傍観しないという内容の声明を出している。