昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均実質勤労所得と事業所得が共に前年同期比で減少した。所得階層別（１－５分位）の消費支出は下位２０％だけが減少した。物価高が続く中、低所得層が集中打撃を受けているとみられる。

統計庁が２９日に発表した「２０２３年１０－１２月期家計動向調査結果（年間支出含む）」によると、昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均所得は５０２万４０００ウォン（約５６万円）と、前年同期比で３．９％増えた。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は０．５％増にとどまった。

具体的に実質勤労所得（－１．９％）と事業所得（－１．７％）が２０２１年１－３月期以来１１期ぶりに減少した。所得よりも物価が大きく上昇したからだ。政府は実質事業所得の減少について「人件費・原材料価格上昇が主な原因」とした。

昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均消費支出額は２８３万３０００ウォンと、５．１％増加した。物価を考慮した実質増加率は１．６％。実質支出増加率は６期連続で所得増加率を上回った。物価高のため、所得が増えるペースよりも消費支出が増えるペースが速いということだ。

所得階層別の消費支出をみると、下位２０％世帯の支出額は１２８万３０００ウォンと、１．６％減少した。残りの４分位世帯はすべて支出額が増えた。所得上位２０％世帯の場合は４９１万２０００ウォンと、７．９％増えた。

所得下位２０％世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が－２９万１０００ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。