昨年の１２位から今年は７位に。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月出した主要２０カ国（Ｇ２０）のうち韓国の経済成長見通し順位だ。１年間で米国や日本などを再び抜いて相対的な位置付けは高まった。だが絶対数値を見れば微笑を浮かべるのは難しい。今年２％をどうにか超えたが３年にわたり１～２％台を抜け出すことができていないのだ。内需が輸出の足を引っ張る中で、明確な反騰のない「低成長」の長期化で潜在成長率を維持するのも難しいだろうという懸念が出ている。

韓国銀行と企画財政部などが２７日に明らかにしたところによると、年初に発表された韓国の今年の成長見通しは２％台序盤となった。２２日に韓国銀行が出した修正見通しは２．１％で昨年１１月の発表と同じだった。韓国政府と韓国開発研究院（ＫＤＩ）、ＯＥＣＤは２．２％と予測した。これは１．４％だった昨年より多少上がり、２０２１年の４．３％、２０２２年の２．６％と比較すると低い水準だ。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２３日の国会で、「（昨年の成長率は）善戦したと考える。今年は先進国の中ではほぼ最も良い」と明らかにした。

だが細かく見れば不安な部分は少なくない。４カ月にわたり増加傾向を見せた輸出の温もりが経済全般に広がるには力不足だ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２２日の記者懇談会で「内需不振が昨年１１月の見通しより全体の成長率を０．１ポイント引き下げる要因として作用したが、輸出改善が０．１ポイント高める方向に作用して相殺された。今後の成長ルートは不確実性が高い状況」と話した。

実際に韓国銀行は民間消費成長見通しを当初の１．９％から１．６％に下方修正した。不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良の余波に揺れる建設投資もマイナス１．８％から、マイナス２．６％にさらに引き下げた。高物価・高金利の長期化の中で内需不振のシグナルが明確になった格好だ。今年の成長率グラフも上半期２．２％、下半期２．０％と「上高下低」を描き、力が落ちる見通しだ。カトリック打偽悪経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「事実上低成長がニューノーマルになった。内需沈滞などが激しくなれば今年の成長率は１％台後半に落ちる可能性もある」と話した。

反騰に成功した輸出も安心できない。対外依存度が高い韓国を揺るがす世界的変数は相変わらずだ。１バレル＝８０ドルを超えた国際原油価格は中東など地政学的リスクのためいつでも沸き上がりかねない。米国をはじめとする主要国のインフレ鈍化は予想よりゆっくり進行している。輸出と直結する世界貿易成長率の今年の見通しも３カ月間で３．４％から３．２％に落ちた。

来年の成長も容易でない。ＯＥＣＤは来年の韓国の成長率が２．１％で今年より下がるだろうと予測した。韓国銀行の見通しも建設投資不振などで３カ月前と同じ２．３％となった。２０２２年以降続く低成長基調が延びる確率が高いということだ。

実質成長率を引き上げるのも難しいが、少子高齢化と新成長動力低下などで潜在成長率まで下り坂だ。労働・資本などを投じて物価を刺激しないで達成できる最大の成長率を示す潜在成長率は経済基礎体力を意味する。表面的な成長率だけでなく韓国経済の持続可能性が落ちている形だ。

昨年韓国銀行が国会に提出した資料によると、ＯＥＣＤは２０２０年に２．３％だった韓国の潜在成長率が今年１．７％に落ちるだろうと予想した。大韓商工会議所の持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）も今月の報告書を通じ２０２３～２０２４年の潜在成長率を１．９％と推定した。韓国銀行は２％水準と判断している。「潜在成長率２％」の維持が当面の課題になったのだ。

経済首長も額を突き合わせるほどだ。６日に会った韓国銀行の李総裁と崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は潜在成長率向上に向けた未来成長動力創出が必要だということで一致した。李総裁は２２日の記者懇談会でも「今後どのような政策をとるかにより２％程度である潜在成長率が大きく変わる可能性がある。構造的努力を通じてどのように上げていくのか国民的共感が形成されれば良いだろう」と強調した。

大韓商工会議所は最近の報告書で「生産性がＯＥＣＤ平均水準になると仮定すれば潜在成長率は２０３０年に１．２％、２０４０年に０．７％に低くなるだろう。０％台進入を防げるのは革新を通じた生産性向上」と明らかにした。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「結局法と制度が変わってこそ潜在成長率を高めることができる。労働・年金のような構造改革、法人税などの税制改編がなければならないが、政府と国会はこれ以上遅らせてはならない」と話した。