新型コロナウイルス（新型コロナ）のパンデミックが終わり、国民生活の指標が改善傾向を示した。活動に制約が緩和され、社会的孤立度が低くなり、雇用の追い風で所得満足度が増加した影響だ。ただ、他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国に比べると、暮らしの満足度は依然として最下位水準であり、国民が感じる政治的力量感も歴代最も低いことが分かった。

２２日、統計庁が発表した「国民生活の質２０２３」報告書によると、２０２２年国民が感じた生活の満足度（０～１０点）は６．５点で前年より０．２点高くなった。　調査が始まった２０１３年５．７点から２０１８年６．１点まで着実に上昇し、パンデミックに見舞われた２０１９～２０２０年６点に鈍化した後、再び上昇する姿だ。

反騰が現れた主な要因としては社会・余暇活動の増加が挙げられる。１人当たり旅行日数は２０２１年６．５８日から２０２２年８．２９日に増加し、社会団体参加率も２０２１年４７．７％から２０２２年５０．９％に増加した。社会活動が増え、同期間の社会的孤立度は３４．１→３３％に下落した。家族関係も改善傾向にある。家族関係満足度は２０２２年６４．５％となり、２０２０年対比５．７％ポイント増えた。

雇用好調が続いた点も肯定的影響を及ぼしたと分析される。雇用率は２０２１年６０．５％→２０２２年６２．１％→２０２３年６２．６％で着実に増加した。勤労所得の増加で世帯の中位所得は２０２１年３１３１万ウォン→２０２２年３２０６万ウォンで７５万ウォン増加し、２年ごとに集計される所得満足度は２０２１年２３．５％→２０２３年２８．１％で４．６％ポイント上がった。

ただし、エンデミックが到来して中高校生の「学校生活満足度」は２０２０年５９．３％→２０２２年５１．１％に大きく落ちた。統計開発院のチェ・バウル経済社会統計研究室長は「遠隔授業から全面登校に転換され、生徒たちの満足度がむしろ低くなった」と話した。１３歳以上を対象に実施する「学校教育の効果」指標は２０２０年４０．２％→２０２２年４３．２％に増加した。

韓国国内の基準では、人生の満足度が歴代最も高いが、ＯＥＣＤ国家に比較すると、依然として最下位圏の水準にとどまった。国連諮問機関である持続可能な発展解決法ネットワーク（ＳＤＳＮ）の「２０２３世界幸福報告書」によると、２０２０～２０２２年の韓国国民の暮らしの満足度は５．９５点でＯＥＣＤ加盟国３８カ国のうち３５位だった。韓国より低い国は、トルコ、コロンビア、ギリシャだけだ。

高齢者の貧困問題も深刻だった。６６歳以上の韓国高齢者の相対的貧困率（中位所得５０％以下の割合）は、２０２１年３９．３％でＯＥＣＤ加盟３７カ国のうち、エストニアに次いで２番目に高かった。