◆大規模な投資　日本の半導体崛起

熊本を含む九州地方は１９８０年代当時「シリコンアイランド」と呼ばれるほど日本屈指の半導体生産地だった。日本が世界半導体市場で５０％を占めた当時、熊本も半導体が主要産業だった。

しかし後発のサムスン電子やＳＫハイニックスを前に出した韓国、ＴＳＭＣがある台湾に追撃され、約４０年間で日本の半導体市場シェアは１０％台に落ちた。１９９０年代末と２０００年代半ばに複数の企業が連合した形のいわゆる「日の丸半導体」プロジェクトが政府の主導で稼働したが、失敗を繰り返した。

日本が外国企業に対し自尊心を捨てて５０年以上も続いた規制を緩和するなど破格的な条件で工場建設を提案したのは、それだけ対内外的な状況が厳しかったからだ。人工知能（ＡＩ）、自動運転車など新しい産業が拡大し、世界的に先端半導体需要が急増するが、日本の半導体生産基盤は崩れていた。「産業の米」と呼ばれる半導体が経済安全保障の核心に浮上したことで、日本政府が動き出したのだ。

ＴＳＭＣの初の半導体工場を日本に誘致するために日本政府は全体投資金の半分近い４７６０億円を支援した。共同通信によると、ＴＳＭＣが２０２７年末の稼働を目標に熊本に建設する予定の第２工場には、日本政府が第１工場よりも多い約７３００億円を支援する方針だ。現金支援のほか農地に半導体工場を建設できるよう規制まで緩和しながら、日本が掲げた条件は３つ、「１０年間は撤収しない、製造装置と素材の半分以上は日本現地で調達する、そして半導体供給が難しい状況では増産する」というものだった。

このような日本政府の総力支援には半導体サプライチェーン拡充、半導体産業の復活という腹案がある。日本の半導体自給率は２０２２年基準で５％にすぎない。このため新型コロナ当時に半導体不足で日本の主力産業の一つ、自動車の生産にまで支障が生じると、日本政府は「自国内生産」を最優先課題にした。

ＴＳＭＣを誘致しながら「増産」を条件とし、第２工場にトヨタが２％出資したのも同じ脈絡だ。自動運転車市場を先に確保するために安定した半導体調達先を確保するということだ。日本経済新聞は「日本の半導体自給率が２０３１年には約４４％まで高まる」とし「九州を中心に半導体部品素材、装置サプライチェーンも拡大する」と予想した。

◆ＴＳＭＣの経済効果２０兆円

破格的な条件でＴＳＭＣと熊本の蜜月関係はしばらく続く見通しだ。２０２７年の稼働を目標にした第２工場まで含めると計２００億ドル（約３兆円）が投資されるということだが、日本政府は第２工場に対しても支援金を約束した。日本政府の補助金が全体投資金の３分の１にのぼるという報道もある。

政府が率先して補助金の約束をするのは、ＴＳＭＣ工場誘致がもたらす経済効果がさらに大きいと計算しているからだ。九州経済調査協会はＴＳＭＣの誘致で２０３０年までに約２０兆円の経済効果があると予想した。熊本県の関係者は「計２０兆円の経済波及効果のうち半分の１０兆円が熊本で生じると見込まれている」と説明した。

「２年間２４時間工事」…熊本のキャベツ畑がシリコンバレーに（１）