科学技術情報通信部傘下の政府系研究機関である韓国材料研究院（ＫＩＭＳ）が２０日、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の材料研大会議室で韓国原子力研究院（ＫＡＥＲＩ）とともに次世代原子炉素材と製造研究に向けた業務協約を締結した。

原子力研は１９５９年に設立された韓国唯一の原子力総合研究機関だ。６０年以上にわたり重水炉と軽水炉の核燃料国産化、ハンウル３・４号機などに使われた初の国産原子力発電所である韓国標準型原発の原子炉系統設計、研究用原子炉ひとつで自力設計と建設など原子力技術自立と原子力技術先進化を先頭に立って引っ張ってきた。

今回の協約は両機関の相互保有技術に対する協力体系構築と多様な次世代原子炉素材と製造技術などに対する国内技術を確保し、関連産業発展と海外市場進出に寄与することを目的とする。業務協約により両機関は次世代原子炉素材と製造技術分野協力と新規課題企画と共同参加に関する情報を共有することになる予定だ。

今回の協約は韓国政府が推進する国家戦略技術研究開発ロードマップに基づいた革新型小型モジュール原子炉と先進原子力システム商用化など関連分野の研究開発需要を積極的に反映したものなので大きな意味がある。両機関が協力体系を構築したことで次世代原子炉素材と製造技術分野の技術国産化だけでなく、新産業創出と人材開発など多様な部分で実質的に役立つ見通しだ。

原子力研の朱漢奎（チュ・ハンギュ）院長は今回の業務協約と関連し、「原子力材料は高温と放射線環境で健全性立証が必須。両機関の原子炉部品素材と製造技術分野研究協力が次世代原子炉の実物化を繰り上げるだろう」と話した。

また、材料研のイ・ジョンファン院長は「次世代原子炉素材と製造分野は原子力分野のほかにも宇宙分野の核心技術に位置するなど国の未来産業を占める重要な未来の収益源。両機関が協力して関連研究だけでなく産業発展につながるよう支援を惜しまない」と話した。