◇週７７．７時間労働で年俸６３９５万ウォン

高麗大学産学協力団の「専攻医修練教育公共性強化案研究報告書」によると、専攻医は平均６３９５万ウォン（約７２１万円）の年俸を得ている。研究責任者のシン・ヨンソク教授は昨年末に３２の病院の会計資料を分析して専攻医２５０９人をアンケート調査した。分析の結果、間接経費（指導専門医人件費、学術費、医療事故費用など）を含めば専攻医１人に年間９９９３万ウォンがかかる。この費用のほとんどすべてを病院が負担する。専攻医診療点数などで一部支援するが極めてわずかだ。それで専攻医は「最長時間労働を考慮すれば最低時給。政府がわれわれに何をしてくれたのか」と反発する。間違った話でない。それでも診療中断が正しいということは決してない。

報告書によると、米国、日本、カナダなど主要先進国は専攻医修練費用を健康保険、予算、基金で直接支援する。病院はほとんど負担しない。未来に国民の健康の責任を負う専門家と考えるためだ。米国はメディケア（高齢者健康保険）で専攻医１人当たり２億１４１１万ウォン、英国は予算で５０６０万ウォンを支援する。英国は「患者に最高の医療を支援する医療関係者の熟練した労働力が最も重要な資産」というモットーに基づいて支援する。日本では初期２年は中央政府が、後期２年は地方政府が支援する。韓国は蓄積した資本がなく「専攻医搾取構造」が固定化し病院が抱え込んだ。もちろん病院が構造固定化に一役買った。米国は法律で専攻医教育費支援に釘を刺している。

◇教育費７２２５億ウォンの支援必要

シン・ヨンソク教授は「専攻医の人件費の６０％は労働の対価、４０％は教育費とみることができる。労働の対価は病院が負担し続けても、教育費と間接費用は政府が支援することを検討しなければならない」と話す。これが年間７２２５億ウォンだ。来年に救急、胸部外科、神経外科、外傷とやけど、麻酔科の専攻医に１人当たり３０００万ウォン支援するのをはじめ支援科目を拡大しようということだ。ただシン教授は「韓国の医師は高所得なのになぜ支援するのかとの指摘が出かねず、社会的議論が必要だ」と話す。

専攻医依存構造を脱するには病院が専門医中心に再編されなければならない。専攻医の労働時間を大きく減らしてこそバーンアウト（燃え尽き）を防げる。政府は最近必須医療パッケージ対策として専門医中心病院に進むための一部対策を盛り込んだ。しかし進む道は長い。一部病院の事例を見れば専門医中心病院は不可能ではなさそうだ。竜仁（ヨンイン）セブランス病院は新設という理由で２０２２年に専攻医の配分を受けた。同院の専攻医は１３人で、１４人は新村（シンチョン）セブランス病院から派遣された。専攻医の割合は１１．２％だ。病院関係者は「専攻医が少なく診療中断の影響はわずかだ。まだ赤字だが次第に収支均衡に近づいている」と話した。また別の新設大学病院は専攻医が１３人（派遣９人）にすぎないが昨年は医療部門で黒字を出した。

韓国、医療大乱に理由あり…専攻医の割合、東京医大は１０％・ソウル大学は４６％（１）