ソウル大学病院、セブランス病院、サムスンソウル病院、ソウル峨山（アサン）病院、ソウル聖母病院の主要５病院の専攻医がきのう集団辞職に入り、医学部定員拡大をめぐる対立が患者の被害につながっている。セブランス病院では１１歳の子どもの手術が取り消されるなど治療が緊急な患者の苦痛が加重される状況だ。韓国政府の警告にもかかわらず、全国の病院で専攻医が医学部増員に反発する辞表提出を強行している。

韓国は人口１０００人当たりの医師の数が２．６人で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちメキシコの２．５人に次いで少ない。ＯＥＣＤ平均は３．７人だ。韓国より状況の良い国も医師を増やすために力を入れてきた。ドイツ保健省のシュテフェン事務次官は「ドイツの医学部定員は十分でなく年内に５０００人以上増やし、追加増員を議論中」と明らかにした。定員拡大に反対する医師はいないという。ドイツもやはり地方で医師が不足する現実が増員の背景だ。この２０年間に医学部の定員を２倍に増やしてきた英国や３８％増やした米国でも医師の集団行動はなかった。２００８年から医学部定員を２３．１％増やしてきた日本の場合、医師会が政策に反対意見は出してもストはしなかった。韓国だけが医学部増員の話が出ると医師らが集団行動をはばからない。

２００６年以降、医学部定員が３０５８人から１人も増えていない理由は政府が増員を試みるたびに医師団体が実力行使で対抗したためだ。必須医療と地域医療の崩壊がこれ以上放置することができない状況なのに医師らは代案のない反対で一貫してきた。政府が今回も患者を人質にした医師らの実力行使に屈服して増員を断念するならば長期的に国民の被害はあまりにも大きくなる。きのう全国２２１の修練病院の専攻医を対象に診療維持命令を出した保健福祉部は現場を徹底的に点検しなければならない。診療を離脱し業務開始命令に応じない医師に対しては告発など厳正な措置は避けられない。迅速な捜査を宣言した尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長は主導者に対し「拘束捜査まで念頭に置く」という言葉がこけおどしではないことを示す必要がある。

全国４０９カ所の救急医療機関の救急室を２４時間運営し、１２の国軍病院救急室を民間開放する措置を指示した韓悳洙（ハン・ドクス）首相は非対面診療の全面許容を含む、患者保護に必要なあらゆる案を講じなければならない。現在の状況の最も切実な解決策は医師らが現実を直視し冷静さを取り戻すことだ。「患者の健康を最優先で考慮する」というヒポクラテスの誓いから目を背けず、劣悪な医療現実を打開できるよう政府との対話に出なければならない。政府も「今度はもっと良い環境で医師としての夢を育てられるよう改善する」という真摯さを医療界に伝え患者の被害を防ぎながらも医学部の増員を実現できる能力を見せなければならない。