世界的に「親原子力発電（親原発）」の流れが続く中、韓国の昨年の原子力発電による発電量が史上最大を記録したことが分かった。原子力発電の比重や利用率なども「脱原発」政策を展開していた文在寅（ムン・ジェイン）政府前の水準に回復した。

１８日、韓国電力公社や韓国水力原子力などによると、昨年の原子力発電による発電量は１８万４７９ギガワット時で史上最大値を記録した。従来の最大数値である２０２２年１７万６０５４ギガワット時を１年で更新した。以前は朴槿恵（パク・クネ）政府の時の２０１５年１６万４７６２ギガワット時が最大値だった。文政府が執権した２０１７年から２０２１年までは平均１４万９２０８ギガワット時にとどまった。

昨年全体発電量のうち原子力発電の比重は３０．７％で、朴政府時期だった２０１６年（３０．０％）以降、７年ぶりに３０％台を回復した。文政府時期だった２０１７～２０２１年には平均２６．５％に留まった。「第１０次電力需給基本計画」によると、２０３６年までに原子力発電の比重を３４．６％に引き上げるというのが政府方針だ。韓国エネルギー情報文化財団原発疎通支援センターは１４日、報告書を通じて「２０５０年炭素中立（カーボンニュートラル）目標達成のためには原子力発電の比重を４０～４５％まで増やさなければならない」と明らかにした。

原子力発電利用率の場合、２０１５年８５．３％をピークに２０１７～２０２１年平均７１．５％まで落ちたあと２０２２年に８０％台（８１．６％）を回復して昨年８１．８％まで上昇した。

親原発は世界的な流れだ。

韓国・米国・フランス・英国・日本など２２カ国は昨年１２月２日（現地時間）、国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で「２０５０年までに世界原子力発電容量を現在の３倍に拡大することで協力する」と宣言した。脱原発のフロントランナーだったドイツもアンケート調査の結果、回答者の５２％は「脱原発に反対する」という意向を明らかにした。