韓国政府が新しい原子力発電所建設に対する議論を本格化する。京畿道龍仁（ヨンイン）にシステム半導体先端産業団地が構築されるなど電力需要などが急増することに備えるためだ。引き上げられた国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）達成のために水素など無炭素電源も拡大する方針だ。

産業通商資源部は１８日、ソウル汝矣島（ヨイド）韓国電力南ソウル本部で電力政策審議会を開き、２０２４～２０３８年に適用される第１１次電力需給基本計画（以下、基本計画）推進方向を報告した。２年単位で策定される基本計画は今後１５年にわたって適用される電力需給展望、送・変電設備計画などの内容がまとめられている。

特に政府は新規原発を導入して電力供給を増やす展望だ。産業通商資源部は「再生エネルギー、水素など無炭素電源を普及させていきつつも新規原発導入などで費用効率的な電源ミックス（比重）を構成する合理的電力供給能力拡充方案を具体的に検討する計画」と明らかにした。ただし政府は新規原発導入が確定した段階ではなく、需要変化予測を基に専門家が主導する実務議論を始める段階だという立場だ。

これに先立ち、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は１０日、エネルギー委員会で「原発、水素などで新しい供給余力を拡充していくかどうかを検討する必要がある」と明らかにした。政府から新しい原発に対する言及が相次いで出て、新規原発建設の可能性が高まっているという評価も出ているところだ。来年確定する第１１次基本計画に新規原発建設計画が入ることになれば、新ハヌル３・４号機建設計画があった２０１５年第７次基本計画以来９年ぶりの推進となる。

最近、半導体・二次電池など先端産業への新規投資、データセンターや電気自動車（ＥＶ）の利用拡散などで電力需要が増え、ＮＤＣも上方調整されて政府は中長期計画を立て直さなければならない状況だ。実際に龍仁システム半導体先端産業団地の予想電力需要は現在首都圏全体電力需要の４分の１に該当する１０ギガワットに達する。あわせて新しい基本計画には電力網の構築と電力市場の改編方向などが盛り込まれる見通しだ。

政府は今回の電力政策審議会の報告をはじめ、今月末の総括分科委員会など専門家委員会を通じて第１１次基本計画草案を用意する。その後、戦略環境影響評価など関係部署の協議、公聴会、国会報告の手順を踏んで最終案を確定する。

あわせてこの日政府は電力産業基盤基金（以下、電力基金）運用計画案を確定させた。産業通商資源部関係者は「電力基金が再生可能エネルギーなど特定分野に偏重しないようにしながら、原発エコシステムを強化して、脆弱階層を支援するなど基金の目的に合うように運用されるようにする」と明らかにした。