国家保安法違反容疑で起訴された「自主統一忠北（チュンブク）同志会」が国連に第３国亡命を要請した。

忠北同志会副委員長のユン被告（５３）は１４日、中央日報との電話で「韓国政府が国際法で廃止を勧告した国家保安法で起訴したのは明白な政治的迫害」とし「６日、スイス・ジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所に第３国政治亡命を要請した」と述べた。ユン被告は「まだ回答はない。国家保安法事件で刑が確定しても国連の決定が出ればそれに合わせて亡命を持続的に要求する予定」と話した。

亡命を要請した忠北同志会会員はパク被告（６０）、ユン被告、ソン被告（５０）の３人。３人は１６日に国家保安法違反容疑に対する宣告を控えている。ソン被告らは２０１７年に北朝鮮工作員の指令を受けて利敵団体の忠北同志会を結成した後、２万ドル相当の工作金を受け、忠清北道清州（チョンジュ）を根拠に４年間、国家機密探知、国内情勢収集など各種安保危害行為をした疑いだ。

検察は忠北同志会が委員長、顧問、副委員長、連絡担当に役割を分担し、工作員と指令文・報告文の数十件を暗号化ファイル形態で交わしながら、忠北地域の政治家と労働・市民団体関係者を抱き込むための活動をしたとみている。２０２０年１０月２０日には国会外交統一委員長室で、当時の外交統一委員長だった宋永吉（ソン・ヨンギル）元共に民主党代表と面談した内容を録音し、対話の要旨や答弁を北朝鮮側に報告した容疑もある。

当初、検察はパク被告らを含む活動家４人を起訴したが、うち１人は裁判官忌避申立をし、現在は裁判が分離した状態だ。忠北同志会は裁判の過程で「検察が提示した証拠は操作されたものだ」として容疑を否認している。２０２１年９月に起訴された忠北同志会はこれまで５回も裁判官忌避申立をし、故意に裁判を遅延させたと疑われている。このため２０２１年１０月に初公判が始まった後、検察の求刑まで２７カ月もかかった。

検察は先月２９日に開かれた結審公判でパク被告ら２人に懲役２０年、ソン被告に懲役１２年を求刑した。忠北同志会側は国連に提出した特別手続き申請書に「過去３０年間、思想と結社、政治活動の自由が深刻に侵害され、長期間の弾圧で人権と健康権が脅かされている」とし、１審宣告予定日の１６日に国連人権高等弁務官事務所が介入して裁判を中断し、緊急救済決定をしてほしいと要請した。