今年１１月に行われる米国大統領選を控えて移民政策を巡る賛否論争が最も大きな争点の一つに浮上している。トランプ前大統領が２０１６年に就任してメキシコと境界を接する南部国境地帯に大規模な壁を建設して不法移民の流入を封鎖したことは広く知られた事実だ。反対に、バイデン大統領は２０２１年の就任以降、国境の壁の建設を中断するなど一環して包容的移民政策を推進してきた。

しかし最近各種世論調査でトランプ候補の優勢が占われて状況が変わった。有色人種移民者が白人を押し出して経済・社会の主流になるのではないかといういわゆる「グレート・リプレイスメント理論（Ｇｒｅａｔ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　Ｔｈｅｏｒｙ）」がバイデン大統領の融和的移民政策を大きく揺さぶっている。

◇米国不法入国者一日１万人超える

実際にバイデン大統領執権期間、米国への不法入国を試みる事例は次第に増加し、ついに昨年末一日１万人を超えた。これに対してバイデン大統領は移民に包容的だった従来の政策路線からシフトし、中南米移民者遮断のために国境の壁を追加で建設し、ベネズエラ移民者に対する強制追放措置を再開すると明らかにした。さらに移民者があまりにも多く集まる場合、国境を閉鎖するという立場まで打ち出した。移民に融和的だった民主党でさえ世論に押されて保守方向に急旋回している。

トランプ氏はバイデン大統領が自身の政策をそのまま継承したとし、自身を批判したバイデンが謝るべきだとして嘲笑している。トランプ氏が叫ぶ代表的スローガン「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」の核心には反移民者政策がある。このように鮮明な反移民政策を打ち出すトランプ氏を支持する保守有権者が歓呼している。移民者による犯罪や社会不安、雇用減少などで不満が大きくなった米国中道層まで結集させるという選挙戦略も透けて見える。２００１年アルカイダによる９・１１テロ以降、一層強化された安全意識と宗教および文化的違いに対する異質感も中道層の結集に一役買っているという分析が提起されている。

◇「反移民」スウェーデン民主党選挙旋風

移民政策を巡る論争が熱いのは欧州も同じだ。スウェーデンでも「スウェーデンを再び偉大に」というスローガンが登場している。スウェーデンは欧州で人口に比べて最も多くの難民を受け入れた国として有名だ。人道主義に基づき、寛大な難民政策を展開して人口１０５０万人のうち外国生まれが２００万人にもなる。しかし大量の難民を受け入れたことに伴う副作用が深刻化している。バルカン半島や中東出身移民者の銃器関連の強力犯罪、麻薬秘密取引などでスウェーデンは「欧州の銃器殺人首都」という汚名を着せられる状況だ。移民者受容過程に必須の社会統合にも失敗した。社会全般の信頼が落ちて国は二分し、一体感のある国として存在するのが難しいという指摘を受けている。大規模な移民への対応があまりにも純真だったという評価が出ている。最近の選挙で反移民政策を掲げた極右政党スウェーデン民主党が票を獲得して右派政党のうち最大の議席を占めた。

イタリアでは１００年ぶりに極右志向の首相が誕生したほか、ドイツでは小数政党だった極右政党の支持率が２位にまで跳ね上がった。その背景には急速に広がった反移民感情がある。出発点はシリア難民が欧州に押し寄せた２０１５年に遡る。当時ドイツのメルケル首相は果敢な移民者抱擁政策を展開したが、いま大きな逆風を迎えている。

先月ドイツでは極右政党が移民者追放計画を謀議したことが分かり波紋が広がった。嫌悪と極端主義、民族浄化の影がちらつく。もちろんこのような動きに反対する声も大きい。先月１５０万人のドイツ市民は極右政党の反移民政策を糾弾する大規模集会を開い、「すべての人々は移民者の背景を持っている」と主張した。彼らは「ノーナチス（Ｎｏ　Ｎａｚｉｓ）」の立て札を手にしていた。