ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・クレーマー米シカゴ大経済学教授が「他の先進国のように韓国も移民政策で世界最低の出生率問題を解決すべきだ」と述べた。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）と対外経済政策研究院・産業研究院・韓国租税財政研究院が共同で進めた書面インタビューで、クレーマー教授は「香港とシンガポールの『外国人メイド対象特別ビザプログラム」を（韓国は）参考にできるだろう」とし、このように主張した。

育児・高齢者ケアを中心に外国人人材を段階的に補充すれば、移民の門戸開放による社会的葛藤も減らすことができるという説明だ。クレーマー教授は「（家族に対するケアは）経歴が断絶した高熟練国内女性の労働市場参加を促進し、税収拡大、内国人低熟練労働者の賃金引き上げなどプラスの波及効果を及ぼすことができる」と説明した。

また、コロナ危機を経て深刻になった先進国と後進国の格差問題を解決するのに韓国が「懸け橋」役割を果たせるという見方を示した。クレーマー教授は「韓国はデジタル技術革新のトップ走者としての地位と飛躍的な経済発展の経験を生かし、先進国と途上国の所得格差とデジタル格差の緩和に大きな役割ができるはず」と話した。

チャットＧＰＴに代表される人工知能（ＡＩ）の発展に関連し、クレーマー教授は「社会的な混乱を招きかねないが、同時に大変な潜在力を持つ技術」と評価した。

クレーマー教授は貧困撲滅に関連する開発経済学分野の碩学で、２０１９年にノーベル経済学賞を受賞した。クレーマー教授は来月２日に仁川松島（インチョン・ソンド）で開催される第５６回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に出席する予定だ。