ネイバーやカカオからスタートアップに至るまで、韓国のテック企業の企業価値は「コリア・ディスカウント」の影響圏下にある。マイクロソフトやメタなど世界的テック企業が未来成長性を基に高い企業価値を認められたのと対照的だ。内需中心の事業構造や政府規制が足を引っ張ったためだ。

◇内需中心の艦艇

韓国を代表するテック企業ネイバーの企業価値は「内需中心」構造の限界をよく示している。ネイバーは２日、昨年の売り上げ９兆６７０６億ウォンで過去最高実績を記録したと発表した。当日の株価は前営業日比９．３８％急騰した。しかし翌営業日の５日は１日で６．０９％下落し、その後上昇幅の大部分を返却した。ネイバーの株価は株式市場全体が上昇した２０２１年に４５万ウォン台まで上がったが、その後下落して２０万ウォン前後を抜け出せずにいる。巨大言語モデル（ＬＬＭ）を公開しても、四半期ごとに過去最高実績を発表しても、株価は不動の姿勢だ。２０２２年４月に「グローバル３．０戦略」を発表し海外進出を本格化したが、依然として多くの売り上げは韓国で発生する。ＩＢＫ投資証券センター長のイ・スンフン氏は「ネイバーの売り上げ規模が大きくてもまだ内需中心で、韓国市場の成長率は鈍化している。投資家の立場ではネイバーの潜在市場規模を低評価する」と分析した。

ネイバーだけでない。カカオも「内需」のレッテルをはがすために「ビヨンド・コリア」を経営ビジョンに掲げた。だが海外事業を推進する核心系列会社カカオエンターテインメントがＳＭエンターテインメント買収過程で相場操作容疑により検察の捜査対象に上がるなど困難を経験した。一時１５万ウォンまで上がった株価は５万ウォン前後にとどまっている。昨年営業利益が前年比７５％減少したゲーム会社ＮＣソフトも内需中心の事業構造によって企業価値が急落した。韓国では依然として多くの売り上げがあるが、海外競争力が落ちるという限界からだ。

韓国テック業界のスタートアップも低評価されているのは同じだ。スタートアップのアクセラレーターであるフューチャープレーのリュ・ジュンヒ代表は「韓国のスタートアップが目標にする市場はほとんどが国内に限定されており海外投資家の立場では情報不足のリスクを甘受しながら投資する理由がない」と指摘した。

◇各種規制に阻まれ

政府規制が多い点もテック企業関連のコリア・ディスカウントの原因に挙げられる。海外企業との競争で逆差別が生じるからだ。法人税問題が代表的だ。現行の税法上、固定事業所がない外国法人は具体的な売り上げ現況などを申告する義務がない。このためグーグルやネットフリックスなど世界的企業は実際の国内売上額より売上額を低く申告し租税負担を回避しているとの指摘を受け続けてきた。コリアスタートアップフォーラムのチェ・ソンジン代表は「カーシェアリングからデジタルリーガルテック、ヘルスケア、モビリティなど事業的にもさまざまな規制が多い韓国市場の魅力度は海外市場に比べて落ちるほかない」と話した。

買収合併などを通じた大企業とスタートアップのオープンイノベーションも韓国では「タコ足拡張」という否定的認識により活性化できずにいる。２０２１年にコリアスタートアップフォーラムが発刊した報告書によると、韓国のスタートアップが買収合併の形態で投資金回収する割合は２％台にすぎない。オープンイノベーションが活発な米国の場合、この割合は２０～４０％台に達する。嘉泉大学経営学部のチョン・ソンミン教授は「韓国ではネイバーやカカオなどオンラインプラットフォームの技術継承に向けた買収合併もオーナーの『自分の財布をふくらませるもの』という認識が強い。大企業とスタートアップとも革新的に成長しにくい環境」と指摘した。

◇人材は海外で

こうした状況により第２・第３のネイバーやカカオになるスタートアップが「外国行き」を選ぶケースも多い。世界的ＶＣの関係者は「海外投資家との接点を作るためにターゲット市場と関係なくシンガポールなど海外に法人を設立しようとするスタートアップ代表をたびたび見かける」と話した。人材が韓国を離れるケースも増加している。韓国のあるスタートアップ代表は「サンフランシスコでＫＡＩＳＴ同窓会をしたが本当に多くの人が集まって話題になった。韓国のスタートアップ市場を離れる人材が多い」と話した。