韓国で昨年は予定より国税収入が得られず過去最大の税収不足が発生し、予算として計上しながら使用しなかった不用額も過去最大規模を記録した。

◇昨年の国税収入不足、過去最大５６兆ウォン

企画財政部は８日、「２０２３会計年度総歳入・総歳出（一般・特別会計）締め切り結果」を発表した。まず過去最大の税収不足が特徴的だ。総歳入のうち国税収入は３４４兆１０００億ウォン（約３８兆円）で予算の４００兆５０００億ウォンより５６兆４０００億ウォン少なかった。これは２０１３年に１４兆５０００億ウォンの不足を出してから最大規模だ。企画財政部は「予測しにくかった急激な内外経済環境悪化のせい」と分析した。

総歳入を構成する残りの軸である税外収入は１５２兆９０００億ウォンで予算１３３兆５０００億ウォンより１９兆４０００億ウォン多かった。税外収入は地方財政収入のうち地方税・地方交付税・補助金などを除いた残りを意味する。道路使用料、過怠金などがある。国税収入と税外収入を合わせた総歳入は４９７兆ウォンで予算５３４兆ウォンに３７兆ウォン足りなかった。

税収不足を主導した税目は法人税だ。景気鈍化の影響で企業の営業利益が縮小し、昨年の法人税は前年より２３兆２０００億ウォン減った。また、不動産市場などの沈滞により昨年の譲渡所得税が前年より１４兆７０００億ウォン減った。貿易収支上の収入が減少したなどの影響で昨年付加価値税税収が前年比７兆９０００億ウォン減、関税が３兆ウォン減となった。このほか総合所得税が２兆５０００億ウォン減、総合不動産税が２兆２０００億ウォン減、交通税が３０００億ウォン減と減少幅が大きかった。

◇昨年の不用額、過去最大４５兆ウォン

歴代級の税収不足のため不用額も過去最大規模となった。予算現額５４０兆ウォンから総歳出４９０兆４０００億ウォンと繰り越し額３兆９０００億ウォンを差し引いた不用額は４５兆７０００億ウォンで、不用率８．５％を記録した。これは２０１３年に１８兆１０００億ウォンの不用額を示してから最も多い規模だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１７～２０２１年の年平均不用額７兆７０００億ウォンと比較すると６倍近く大きい。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）前経済副首相兼企画財政部長官は在職中だった昨年５月２２日に国会企画財政委員会全体会議で「税収不足に不用などで対応する」との計画を示唆していた。

ただ企画財政部は「地方交付税減額調整など歳入環境変化にともなう不用額１８兆６０００億ウォン、政府内部取引過程で発生した不用額１６兆４０００億ウォンを除けば事実上不用額は１０兆８０００億ウォン」と説明した。企画財政部関係者は「ここで昨年下半期の災害減少の結果である予備費不用額３兆３０００億ウォンまで除くと事業費不用額は７兆５０００億ウォンにとどまる」と話した。しかしソウル市立大学税務学科のパク・フン教授は「企画財政部が掲げた事実上の不用額も多い水準。不用額が多いということは予算を必ず使うべき所に使わないなどの非効率が発生したという意味」と批判した。

昨年の総歳入から総歳出と繰り越し額を差し引いた歳計剰余金は２兆７０００億ウォンを記録した。このうち特別会計歳計剰余金２兆６０００億ウォンは各特別会計の根拠法に基づき独自に歳入処理される予定だ。残りの一般会計歳計剰余金３６４億ウォンは決められた順序により４月中に閣議決定を経て処理される。国家財政法第９０条によると①交付金優先精算②公的資金償還基金出資③債務償還④歳入移入または追加補正予算財源に活用する順だ。

この日企画財政部のキム・ユンサン第２次官は「昨年は国税収入減少にもかかわらず、基金余裕財源、歳計剰余金などを最大限活用して民生と経済活力支援をつまずくことなく執行した」と明らかにした。