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韓国、昨年の過去最大の「税収不足」…使わなかった予算も過去最大45兆ウォン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.08 16:48
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韓国で昨年は予定より国税収入が得られず過去最大の税収不足が発生し、予算として計上しながら使用しなかった不用額も過去最大規模を記録した。

◇昨年の国税収入不足、過去最大56兆ウォン

企画財政部は8日、「2023会計年度総歳入・総歳出(一般・特別会計)締め切り結果」を発表した。まず過去最大の税収不足が特徴的だ。総歳入のうち国税収入は344兆1000億ウォン(約38兆円)で予算の400兆5000億ウォンより56兆4000億ウォン少なかった。これは2013年に14兆5000億ウォンの不足を出してから最大規模だ。企画財政部は「予測しにくかった急激な内外経済環境悪化のせい」と分析した。

 
総歳入を構成する残りの軸である税外収入は152兆9000億ウォンで予算133兆5000億ウォンより19兆4000億ウォン多かった。税外収入は地方財政収入のうち地方税・地方交付税・補助金などを除いた残りを意味する。道路使用料、過怠金などがある。国税収入と税外収入を合わせた総歳入は497兆ウォンで予算534兆ウォンに37兆ウォン足りなかった。

税収不足を主導した税目は法人税だ。景気鈍化の影響で企業の営業利益が縮小し、昨年の法人税は前年より23兆2000億ウォン減った。また、不動産市場などの沈滞により昨年の譲渡所得税が前年より14兆7000億ウォン減った。貿易収支上の収入が減少したなどの影響で昨年付加価値税税収が前年比7兆9000億ウォン減、関税が3兆ウォン減となった。このほか総合所得税が2兆5000億ウォン減、総合不動産税が2兆2000億ウォン減、交通税が3000億ウォン減と減少幅が大きかった。

◇昨年の不用額、過去最大45兆ウォン

歴代級の税収不足のため不用額も過去最大規模となった。予算現額540兆ウォンから総歳出490兆4000億ウォンと繰り越し額3兆9000億ウォンを差し引いた不用額は45兆7000億ウォンで、不用率8.5%を記録した。これは2013年に18兆1000億ウォンの不用額を示してから最も多い規模だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2017~2021年の年平均不用額7兆7000億ウォンと比較すると6倍近く大きい。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)前経済副首相兼企画財政部長官は在職中だった昨年5月22日に国会企画財政委員会全体会議で「税収不足に不用などで対応する」との計画を示唆していた。

ただ企画財政部は「地方交付税減額調整など歳入環境変化にともなう不用額18兆6000億ウォン、政府内部取引過程で発生した不用額16兆4000億ウォンを除けば事実上不用額は10兆8000億ウォン」と説明した。企画財政部関係者は「ここで昨年下半期の災害減少の結果である予備費不用額3兆3000億ウォンまで除くと事業費不用額は7兆5000億ウォンにとどまる」と話した。しかしソウル市立大学税務学科のパク・フン教授は「企画財政部が掲げた事実上の不用額も多い水準。不用額が多いということは予算を必ず使うべき所に使わないなどの非効率が発生したという意味」と批判した。

昨年の総歳入から総歳出と繰り越し額を差し引いた歳計剰余金は2兆7000億ウォンを記録した。このうち特別会計歳計剰余金2兆6000億ウォンは各特別会計の根拠法に基づき独自に歳入処理される予定だ。残りの一般会計歳計剰余金364億ウォンは決められた順序により4月中に閣議決定を経て処理される。国家財政法第90条によると①交付金優先精算②公的資金償還基金出資③債務償還④歳入移入または追加補正予算財源に活用する順だ。

この日企画財政部のキム・ユンサン第2次官は「昨年は国税収入減少にもかかわらず、基金余裕財源、歳計剰余金などを最大限活用して民生と経済活力支援をつまずくことなく執行した」と明らかにした。

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