世界最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業の台湾ＴＳＭＣが日本に工場をまた作る。今月中にオープンする熊本第１工場にない先端半導体生産工程まで追加するためだ。これによりＴＳＭＣは海外で生産基地を多角化する効果を得て、日本は失われた半導体製造国の栄光を取り戻すのに一歩先に進むことになった。

ＴＳＭＣは６日に理事会を開き、熊本県に２番目の工場を作るためＴＳＭＣの日本子会社ＪＡＳＭに５２億６２００万ドル（約７８００億円）を追加投資する案件を承認した。ＪＡＳＭはＴＳＭＣが日本に工場を建設するため日本企業とともに設立し、ソニーが６％、デンソーが５．５％を出資している。今回トヨタが２％を出資し合流した。

第２工場は今年末に着工し、２０２７年末の完工を目標とする。ＴＳＭＣは「増える顧客の需要に対応し熊本に第２工場を作る。生産規模の増加でＪＡＳＭの全般的なコスト構造と供給網の効率性が向上すると予想される」と話した。

熊本第１工場は今月２４日に開所式を控えている。台湾以外の地域でＴＳＭＣの半導体が生産される初めての工場だ。東京ドーム４．５倍規模のこの工場では１２・１６・２２・２８ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）プロセス基盤で１２インチウエハーが月５万５０００枚生産される予定だ。第２工場には６ナノプロセス生産ラインが入る。熊本の２工場がすべて完工すれば毎月１２インチウエハー１０万枚以上が生産され、雇用３４００件が生まれるものと同社は予想している。まだ正式発表は出ていないが、業界ではＴＳＭＣが３ナノプロセスに該当する第３工場も日本に作る可能性が大きいとみている。

ＴＳＭＣが相次いで日本行きを選ぶのは理由がある。何より日本政府の破格な支援の影響が大きい。日本政府は世界的企業の投資を誘致するため工場建設費の最大５０％まで支援するインセンティブを掲げた。国籍も区別せず、レガシー工程から先端半導体まで区分なく支援する条件だ。ＴＳＭＣによると、日本政府の強力な支援でＪＡＳＭに対する投資総額は２００億ドルを超えた。日本政府は自国内の工場で作った半導体に税制優遇を付与する「日本版インフレ抑制法」も施行する予定だ。

日本の安い人件費も魅力だ。日本経済新聞によるとソニーの大卒初任給は約２２万２０００円だ。ＪＡＳＭは昨年１２５人の新入社員を採用したが、大卒社員に２８万円を月給として支給した。ソニーや熊本県内の従業員５００人以上の企業大卒技術者の初任給２０万９７３０円よりも多い。

日本では半導体工場の完工が相次いで予定されている。キオクシアと米ウエスタンデジタルが三重県に投資したＮＡＮＤ型フラッシュ工場が７－９月期に量産を始める。米マイクロンの広島ＤＲＡＭ工場も今年末からの量産が目標だ。トヨタ、ソニー、キオクシアなど８社が合弁して設立したラピダスの北海道工場も２０２７年の２ナノチップ量産が目標だ。半導体業界関係者は「日本が過去の栄光を取り戻そうとする動きが大きくなるほど韓国には相当な負担になるだろう」と話した。