最近半導体、ディスプレー、二次電池など先端技術と関連した韓国の大学の研究陣が、中国の大学から破格な共同研究提案を受ける事例が増加している。海外大学との協力は一般的だが、韓国の研究開発段階でのセキュリティ基準とガイドラインが曖昧で、核心技術の流出に対する懸念が大きくなっている。

中央日報が先端技術関連学科を運営する韓国主要大学約１０校を確認した結果、ほとんどの大学がこの数年間に中国の大学から研究協力の提案を受けていたことがわかった。正式に両国の大学間の共同研究や業務協約（ＭＯＵ）締結を提案したり、学会の人脈などを利用して教授陣に直接接触する形だ。韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で半導体分野を研究するある工学部教授は「１年に１～２回ずつ知り合いの中国の教授から電話や電子メールで共同研究提案を受けてきた。どの程度の水準で協力すべきか判断がつかず連絡を避けている」と話す。サムスン電子と契約して学科を運営しているある大学の関係者も「中国の大学が先端技術関連の特定の学科だけを対象にＭＯＵを提案するケースがこの数年で大きく増えた」と説明した。

これら中国の大学が巨額の研究費支援などの条件を提示するケースも増加している。交流だけすれば研究費だけでなく研究陣の月給まで負担するという大学も出てきた。韓国の研究陣としては支援規模も大きく、国家研究開発事業よりも支援される手続きが簡単で乗り気になるほかない。浦項工科大学半導体工学科のイ・ビョンフン教授も「中国から提案書を送られ、良い技術があれば５０億ウォンまで支援すると言われたこともある」と話す。

中国の大学が研究交流に積極的に乗り出すのは、協力過程で主要技術の情報を得られるためだと専門家らは分析する。最近米国の各種貿易制裁などにより中国の「技術崛起」が阻まれ新たな活路確保に乗り出したということだ。祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「大学ではすぐに商用化する研究はしないが、教授の中には企業で働いたり企業と共同課題を遂行することが多く、（大学研究機関に）韓国の技術ノウハウが集積されている」と話した。高麗（コリョ）大学ディスプレー関連学科のある教授も「産業技術は精巧な実験を何回も繰り返す過程で意味のある結果が出る特性があり、失敗した実験内容も共有しないのが不文律」と伝えた。

問題は技術流出の懸念だ。不正競争防止法と産業技術保護法など現行法上、大学など研究機関の長は産業技術関連の国家研究開発事業を遂行する場合、開発成果が外部に流出しないよう対策をまとめなければならない。大学の研究成果を外国に流出した場合、１５年以下の懲役または１５億ウォン以下の罰金を払わせることができる。だが大学研究段階で開発中の技術が産業技術や営業秘密に該当するのかの基準が曖昧だ。法務法人ローバックス技術保護センターのキム・ソゴン副センター長は「大学でセキュリティ管理予算や専門人材が不足し個別の研究室単位でセキュリティ管理がなされていない問題点もある。共同研究開始段階で研究成果の帰属、秘密保護などを具体的に確定しなくては今後発生する危険に対応できない」と指摘した。

ガイドラインが明確でなく、研究現場で感じる混乱も大きい。産業技術が完成するまでには多くの基礎研究が先行するが、海外大学との交流をむやみに警戒することもできない実情だ。イ・ビョンフン教授は「基礎研究段階では制約をあまり設けず、産業技術に近いほど厳格にしなければならない。明確な規定がなく技術流出教授になることも、海外でも認められる立派な科学者にもなり得る状況」と指摘する。

国家技術安保を維持しながら学問交流を円滑にするためには明確な規定が設けなければならないという声が出ている。米国では２０２２年２月に研究時の外国資本支援事項を公開するよう義務化する内容を骨子とする行政命令を発表した。韓国政府も昨年から科学技術部と国家情報院を中心に研究開発段階での指針策定に乗り出した。韓国科学技術政策研究院のソン・インギョン持続可能革新政策研究団長は「研究人材減少危機の中で研究生態系の国際化は選択ではなく必須。単純に産業技術流出を防ごうという規制観点だけでアプローチするのではなく、研究者を保護して危険を予防する観点から研究安保認識を向上する案をまとめなければならない」と助言した。中央大学産業セキュリティ学科のチャン・ハンベ教授は「研究セキュリティ専門組織と人材養成も必要だ」と強調した。