ガザ地区で活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員１３００人余りがハマス、パレスチナ・イスラミック・ジハード（ＰＩＪ）などパレスチナ武装勢力と直接・間接的に関与したというイスラエルの報告書で国連が問題視されている。米国・ドイツなど西側諸国がＵＮＲＷＡに対する資金支援を停止し、ガザ住民２３０万人に対する救済活動も危うくなった。

２９日（現地時間）、ロイター通信などによると、イスラエルは最近、ガザ地区内のＵＮＲＷＡ職員約１万３０００人のうち、約１０％がハマスやＰＩＪなどの武装団体と関係があるという内容の報告書を作成した。　報告書でイスラエル側は、ＵＮＲＷＡ職員の約半分は、近い親戚が武装団体に所属している状況だと明らかにした。

また、職員のうち１９０人は軍事訓練などで鍛えられた武装隊員だ。特に、このうち１２人は昨年１０月７日、武装勢力の集団農場虐殺事件当時、イスラエル女性の拉致、車両提供、弾薬支給などに直接加担した事実が明らかになったとイスラエル側は明らかにした。

アントニー・ブリンケン米国務長官はこの報告書に対して「非常に信憑性がある」と述べた。これに先立ち、イスラエルの疑惑提起に国連は独自の調査を進めている。ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は１０月７日未明、奇襲にかかわった職員を全員解雇し、刑事起訴を含め責任を問うと明らかにした。

今回の事態で、最大の寄付国である米国をはじめ１６カ国がＵＮＲＷＡへの資金提供を停止することにした。ラザリーニ事務局長は「一部職員の疑惑で資金支援が停止されるのは衝撃的」とし「この機関に生存を依存している２００万人以上の人々が集団処罰を受ける理由はない」と反発した。