米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の政策金利引き下げを示唆し、グローバル通貨緊縮基調にも変化が予想される。しかし米国の積極的な利上げで始まったドル高基調は今年もすぐには終わらない見通しだ。

２５日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比１．２ウォン値上がりした１ドル＝１３３５．８ウォンで取引を終えた。昨年末の時点では、ＦＲＢが政策金利を引き下げるという期待感から１ドル＝１２００ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた。しかし年初に米国が早期利下げは難しいという見方を示し、１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。これは高金利長期化の懸念が強まった昨年１１月以来のウォン安ドル高水準。

最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。最近発表した１２月の米国小売販売は前月比０．６％増で市場の予想値（０．４％）を上回った。これに先立ち発表された先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比３．４％上昇し、予想値（３．２％）を超えた。共に米国景気が依然として強いことを示す指標だ。このためＦＲＢ内の代表的なタカ派、クリストファー・ウォラー理事も「以前の多くのサイクルでは利下げが迅速かつ大幅に進められることが多かったが、今回のサイクルは過去のように早期に動いたり金利を速いペースで引き下げる理由はない」と述べた。

好調な米国経済とは違い、韓国経済は兆候は見えるもののまだ明確には上向かない状態だ。昨年マイナス成長が続いた輸出は昨年１０月からプラス成長に転じたが、反騰幅はまだ小さい。内需で大きな部分を占める小売販売額は昨年１－１１月、前年同期比で１．４％減少した。１－１１月の小売販売額が前年比で減少したのは２００３年（－３．１％）以来２０年ぶりだ。特に泰栄建設企業構造改善（ワークアウト）申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題も韓国経済の足かせになっている。

こうした両国の異なる経済事情はすでに市場金利に表れている。米国債１０年物は年初の政策金利引き下げ見通しで３．８％台まで落ちたが、最近は強い景気見通しのため４．１％台までまた上がった。一方、韓国国債１０年物は３．３－３．４％台にとどまっている。政策金利の引き上げは止まったが、両国の市場金利差は０．５％ポイントから０．７％ポイントまで広がった。

米国との経済格差は他の国も似た状況だが、特にウォン安ドル高が目立つ点も問題だ。韓国銀行（韓銀）によると、ドルに対する自国通貨価値が韓国ウォン（－２．８％）より大幅に落ちたところは日本（－５．３％）とオーストラリア（－３．３3％）だけだった。