◇アイデンティティのない非同盟外交…限界は明らか

ただし、このような陣営外交が持つ限界もまたはっきりしているいう指摘がある。北朝鮮は金日成（キム・ジョンイル）主席時代から「反帝・自主」を前面に出して非同盟運動に積極的に参加してきたことについて「伝統的な友好関係」と意味づけしているが、実状は大きな共通点のないビジネス関係に過ぎないためだ。

最初から非同盟外交自体が確たる政治・理念的アイデンティティを持つものではなく、米ソで両極化した冷戦時代、どの陣営にも属さずに自主性を確保しようとする国家の中立路線を自称する概念だ。両陣営から最大限の経済的支援を受けるために非同盟基調を選ぶ国家も少なくないという指摘だ。

金委員長の立場では、朝中ロという新冷戦構図の形成を通じて、戦略的利点を享受することが最善のシナリオだが、中国はロ・朝との関係をそれぞれ両者的に管理するのとは別に、朝中ロ連合とは距離を置こうとする雰囲気だ。

朝ロ密着に対する公開的な懸念も出始めた。２３日、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国のシンクタンク「中国社会科学院政治学研究所」の所長を経験した四川大学の房寧・碩座教授は、最近人民大学で開かれたあるフォーラムで「今年、中国は中国の目の前で問題を起こそうとするロシアの潜在的動きに警戒しなければならない」と警告した。

北京のシンクタンク「太和智庫」も１９日の報告書で「今年ロシアと北朝鮮の間の可視的な協力が中国にとって二重の圧迫になる可能性がある」という見通しを出した。

ロシアも北朝鮮に対して当面の利益を取るだけだ。金委員長が待ちこがれるプーチン大統領の訪朝は「３月以降になってこそ可能」というクレムリン宮（ロシア大統領府）の発表からも、片手には出口戦略を握ったまま北朝鮮の武器を利用しようというロシアの腹積もりを伺うことができる。

◇米「北朝鮮の動向を注視」

ただし、連続挑発にも事実上無関心だった米国の関心を引くことには成功したようだ。ホワイトハウスのカービー国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略広報調整官は２３日（現地時間）、記者会見で金委員長の対南圧迫発言と最近の北朝鮮の軍事動向の関連を非常に綿密に注視していると明らかにした。

特に朝ロ間の協力に対してカービー調整官は「われわれが懸念しているのは朝ロ関係の深化」とし「われわれが懸念しているのは、この関係でプーチンが得するだけではなく、金正恩も恩恵を受けるということであり、それが地域の平和と安定にどのような意味を持つかということ」と指摘した。

こうした中、北朝鮮当局が金委員長の指示で「祖国統一３大憲章記念塔」を撤去したと見られると米国の北朝鮮専門メディア「ＮＫニュース」がこの日衛星写真を分析して報道した。商業衛星サービス企業「Ｐｌａｎｅｔ　Ｌａｂｓ」が１９日に撮影した衛星写真に写っていた記念塔が２３日に撮影した写真では確認できず、その間に塔が撤去されたとみられる、とＮＫニュースは分析した。

このような北朝鮮の動きは「自主、統一、民族大団結」という統一関連の先代の遺訓を憲法から削除するようにする１５日の金委員長の施政演説に対する後続措置とみられる。これについてＮＫニュースは「北朝鮮内部と韓国の双方に、金正恩が南側との平和統一政策を本気で廃棄しているという強力な信号を送っている」と説明した。

同族を否定して陣営外交を加速化する北朝鮮…米国「朝ロ協力による地域安保への影響憂慮」（１）