米国と日本の証券市場が大きく上昇している。米ダウ平均株価は初めて３万８０００ドルを超え、Ｓ＆Ｐ５００は過去最高記録を連日塗り替えている。日経平均もバブル期の１９９０年１月から３４年ぶりの高値まで上がった。これに対し韓国証券市場は力を出せずにいる。代表指数であるＫＯＳＰＩが新年に入り７％近く下落した。中国証券市場はさらに悪い。特に香港に上場された中国企業で構成される香港Ｈ株指数は今年に入って１３％以上下落した。この指数と関連した韓国株価連係証券（ＥＬＳ）投資家の損失は雪だるま式に大きくなり心配だ。

株価を純資産価値で割った株価純資産倍率（ＰＢＲ）で見ると韓国証券市場がどれだけ低評価されたのかがわかる。昨年末基準で各国の証券市場の上場企業平均ＰＢＲは韓国が１．１倍、日本が１．４倍、米国が４．５倍だ。すでに株価が純資産価値の４～５倍に達するほど高評価された米国の株価は上がり続けるが、株価が純資産価値と同水準と低評価された韓国証券市場はむしろ後退している。残念なことだ。

中東の地政学的リスクは共通の悪材料なのになぜ各国の成績表に違いが生じるのだろうか。米国証券市場の活況は人工知能（ＡＩ）分野の投資ブームが一役買った。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ、エヌビディアの大型ハイテク株７銘柄が証券市場に活力を吹き込んでいる。革新指向的な米国経済と技術企業の力が光った。日本の証券市場の善戦理由は円安で企業の業績が改善されたのとともに自社株買い、配当拡大など株主親和的な政策のおかげという評価が出ている。

韓国政府は空売り禁止、金融投資所得税廃止、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制優遇拡大など一連の政策を出し証券市場浮揚に全力を挙げている。しかし経済と企業が健全で基礎体力が堅固でこそ証券市場も着実に成長するという基本は逃してはならない。企業の活力があふれ革新が拍手を受ける雰囲気を作ってこそ証券市場の魅力度が高まる。一昨日に韓国政府が発表した大型マートの休日義務休業規制廃止のように消費者を不便にして企業に足かせをはめる規制をさらに見つけ出さなくてはならない。株式長期投資にインセンティブを与えて公募ファンド市場を育て証券市場の需要基盤を増やす努力も着実にしなければならない。

最近公正取引委員会が推進するプラットフォーム公正競争促進法が革新経済の障害にならないかしっかり確認する必要がある。ネイバーやカカオのような巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」に指定して事前に規制する内容だが韓国の事業者の手足を縛るだけにならないか懸念される。革新親和的な国でこそ「コリア・ディスカウント」も消える。