昨年末から続く金委員長の韓国向け脅威が、究極的には内部結束に目的を置いているという分析が支配的である中、列車転覆事故が一部影響を及ぼした可能性もある。

実際、金委員長は昨年１２月２６日から５日間開かれた労働党中央委員会第８期第９回全員会議拡大会議で、「有事の際、核武力を含むすべての手段と力を動員して南朝鮮（韓国）の全領土を平定するための準備に拍車をかけろ」と指示した。また、南北関係を「戦争中の敵対的国家」と再び宣言した。

ＲＦＡの報道通りなら、全員会議初日に大型事故が発生したのだ。対南基調の転換自体は計画していたものであっても、このような内部的状況がエスカレートされるのに影響を与えた可能性があるという解釈もささやかれる理由だ。金委員長の全員会議での発言は、昨年１２月３１日、北朝鮮メディアを通じて公開された。

その後も金委員長の攻勢的言動は続いた。今月５日から７日までの３日間、西海（ソヘ）上で砲撃を強行した。そして、「一部は実際に砲撃をしたのではなく、発破用爆薬を爆発させたが、韓国軍がだまされた」という談話を金委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が直接発表するなど、レベルの低い欺瞞術まで使った。

金正恩氏は今月８～９日には軍需工場を視察し、韓国を「主敵」と言い、１５日の最高人民会議では改憲を通じてこうした内容を憲法にも反映すると明らかにした。「朝鮮半島で戦争が起きる場合には大韓民国を完全に占領、平定、修復」するという内容も盛り込まれている。

これを受け、対南政策の攻勢的転換の裏には、結局、経済難が加重されている中、外部の脅威を浮き彫りにして民心離反を防ぎ、内部を結束しようとする目的があるという分析が主だった。「全民抗戦で国も守り、革命的大事変も迎えよう」という金正恩氏の発言からは、戦争の脅威を高め、住民を精神的に武装させるという本音が読み取れる。

ある北朝鮮消息筋は、「ＲＦＡの報道が事実かどうかは確信できない」としながらも、「金正恩氏の相次ぐ攻撃的発言は、内部の民心が尋常でない中で出たものだが、数百人の死亡が事実なら、民心離反の起爆剤になり得る事件だ」と述べた。金氏が韓国を狙うのは、外部からの危険要素を前面に出して内部の不満を静めようとする試みであり、大規模な人命事故がこれに影響を与えた可能性があるという。

「数百人死亡」北朝鮮の列車事故後、激しくなった金正恩氏の挑発（１）