米中覇権競争の渦中にウクライナ戦争と、イスラエルとハマスの戦争に続き、中国と台湾の両岸対立まで高まり世界の供給網が大きな打撃を受けている。戦争と通商環境急変、パンデミックと自然災害などを体験しながら危機状況で安定性を担保する新たな世界的供給網パラダイムが注目されている。こうした中、米商務省は１月中に自動車、航空宇宙、防衛産業分野の１００社以上の米国企業を相手に汎用半導体需給実態を把握するとこのほど発表した。先端半導体に続き米国の汎用半導体供給網の引き締めも核心ターゲットは中国だ。米国は自国の半導体供給網を強化すると同時に中国発の安保リスクの遮断を狙う。

中国はすぐ反撃に出た。中国商務省は先月、「輸出禁止と制限技術目録」を新たに発表しレアアースの採掘、選鉱、精錬技術を輸出禁止目録に追加した。レアアースはスマートフォンや電気自動車、風力タービンなど最先端製品に必須に使われる希少金属だ。

中国が世界のレアアース生産の７０％を掌握している。レアアース採掘の６８％、製錬の９４％が中国で行われる。今回の規制目録に含まれた製錬まで合わせれば市場シェアは９０％に達する。中国の今回の措置は米国の対中先端技術輸出統制に対する対抗措置とみられる。米国はこれまで韓国、台湾、日本、オランダなどと連帯し先端半導体技術と設備輸出を防いだが、中国が受けた打撃は予想より大きくないと判断している。莫大な補助金を受けた中国半導体企業が旧型装備と技術で世界の半導体市場の７５％を占める汎用市場を集中的に攻略しているためだ。

問題は米国が中国を狙った「第２次半導体供給網戦争」の渦中に対中制裁参加を韓国にも要求する可能性が大きい点だ。韓国はメモリー半導体部門で世界１位だが中国製半導体を使うことができなければ韓国が生産する家電製品、スマートフォン、自動車などの価格競争力に問題が生じる。

昨年８月に米国政府が北米地域で組み立てられた電気自動車にだけ全額補助金を支援するインフレ抑制法を施行し韓国の自動車メーカーは予想できない不利益を受けた。もし米国の対中制裁に同調する韓国に中国が最近急成長している海上風力産業分野の素材・部品の供給を制限すれば韓国はまた打撃を受けかねない。

昨年下半期に産業通商資源部が実施した風力設備競争入札で５社が選ばれたが、このうち２社で中国製タービンの導入が検討されているという。風力発電はブレードとタービンが核心だが中国製品が欧州製より３０～４０％ほど価格競争力がある。タービンの発電機駆動のために必須の材料がレアアースだ。こうした状況で中国がレアアース輸出を規制すれば韓国の海上風力産業に悪影響が生じる恐れがある。

韓国政府は昨年、「素材・部品・装備と供給網安全化特別法」の施行とともに「産業供給網３０５０戦略」を発表した。半導体希ガス（ネオン、キセノン、クリプトンなど）、黒鉛、レアアース、尿素など１８５の供給網安定品目を選定し依存度を５０％以下に下げる計画だ。事実上中国の脅威に対し備える次元だ。

韓国の主要輸入品目別海外供給網依存度を分析してみると、半分以上が中国産だ。価格が安いという理由で過度に中国産に依存してきた。このため尿素水需給問題のように中国の突然の変心により供給網生態系がぐらついた。

韓国政府は主要品目の価格競争力、技術力、希少価値など多様な基準で優先順位を決め供給網多角化政策をまとめなければならない。供給網多角化の過程で必ず解決しなければならない急務は価格競争力を確保することだ。代替供給先が中国より過度に高ければ供給網多角化は無意味だ。

中国が主要鉱物資源の供給網をほとんど掌握している状況で外交チャンネルの稼動も必要だ。米国を除いた日本やオーストラリアなどは中国に好感があって中国と友好協力関係を維持しいているのではない。自国の利益を最大化するためにあらゆる戦略を総動員して実利外交に出ている。韓国も新年に海外動向を綿密に把握し国益のパイを最大限育てなければならないだろう。

カン・チョング／仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科招聘教授

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