北朝鮮が核兵器を実際に使用する危険がある状況で、米国は非核化を北朝鮮政策を優先順位から外して、まずは北朝鮮との関係正常化に主に注力しなければならないと、過去に北朝鮮との核交渉に参加したことのある米国専門家が主張した。

ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ名誉教授は最近外交安保専門紙「ナショナル・インタレスト（Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）」への寄稿で、「２０２４年北東アジアで核戦争が起きる可能性があるという考えを少なくとも念頭に置いておくべきだ」と述べた。

ガルーチ氏は核戦争が発生する可能性のあるシナリオとして、米国と中国が台湾問題を巡って対立する状況で、北朝鮮が中国の働きかけの有無にかかわらず、北東アジアにある米国の資産と同盟に核による脅威を加えて中国を支援するという状況を仮定した。

また、韓国が北朝鮮の指示に従わざるを得ないように強制し、米国が同盟を援助するために介入しようとすることを抑制する手段として、北朝鮮が核兵器使用を決める状況が生じうるとみている。

ガルーチ氏は北朝鮮の核兵器使用決定を考える上で重要なことは「米国が実際どのような行動を取るか」ではなく「北朝鮮指導部が米国の行動をどう予想するか」としながら、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を通じて米国の拡大抑止に対する信頼性を損なわせることができると考える可能性があると述べた。

あわせて北朝鮮に対する抑制力の失敗と関連のない別の理由で核戦争が始まる可能性も頭に入れておくべきだと主張した。北朝鮮軍が偶発的に、あるいは上部の許可なく核兵器を発射する状況を考慮しなければならないというのだ。

ガルーチ氏は「核兵器を使う意志があるという北朝鮮の修辞法（ｒｈｅｔｏｒｉｃ）が、われわれに北朝鮮の核兵器使用の可能性が低いという確信を持たせるようにしてはならない」と話した。

ガルーチ氏は競争的かつ敵対的な政治環境を考慮すると、北東アジアで核兵器が増える状況を真剣にとらえるべきだとし、「外交を最後の手段とする時は、少なくともそれに伴うリスクを考慮しなければならない」とアドバイスした。

ガルーチ氏は、バイデン政府が大統領選挙を控えて任期最後の年に入った今が北朝鮮との交渉には簡単ではない時期である点を認めつつも、北朝鮮を対話に引き込むには何が必要かについて深く考えなければならないと明らかにした。

あわせて「米国は北朝鮮と心から関係正常化を追求しなければならない」とし「その過程で、非核化を第一歩ではなく、もっと長期的な目標として置くべきだ」と主張した。

続いて北朝鮮との初期対話では制裁緩和、韓米共同演習の性格、北朝鮮の人権政策改善など、北朝鮮が過去に関心を示したもので、かつ関係正常化に必須の懸案を話し合うことができると提案した。

ガルーチ氏は１９９４年の「第１次核危機」当時、国務省の北朝鮮核問題特使として交渉を担当し、北朝鮮の核兵器開発中断と引き換えに軽水炉と関係正常化を約束した「米朝枠組み合意（ジュネーブ合意）」を成功させた。