２３日に始まったワグネルグループの武装反乱は１日で終結したが、その余波は現在進行形だ。今回の事態を契機に２３年間続いたロシアのプーチン大統領の「鉄拳統治」は試験台に上がり、ウクライナ戦争の構図にも直接的・間接的に影響を及ぼすと予想される。

韓国もやはり武装反乱がもたらす影響から自由でない。当面の韓ロ関係に及ぼす影響は限定的という観測が出ているが、中長期的次元でその飛び火は韓国の対ロシア政策とウクライナ支援、さらには北朝鮮の核問題に広がりかねないためだ。

◇ウクライナ「武器支援」圧迫ジレンマ

韓国が向き合う最初の課題はウクライナに対する殺傷武器支援と関連したジレンマ状況だ。ワグネルグループの武装反乱は意図せずウクライナの大反撃に力を与える結果につながっている。西側は勢いに乗りウクライナに対する武器支援を強化する様相だ。米国主導で武器支援が続く場合、韓国もやはり参加への圧迫に直面する可能性が大きい。

西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「ワグネルの反乱を契機にプーチンの権力基盤が思ったよりも弱いという分析が出てきて米国をはじめとする西側では『プーチンをさらに追い詰めれば倒すことができる』と考える可能性がある。この場合、戦争の去就が有利に進むよう韓国もやはり武器支援などの問題でより積極的に出てほしいという要求が大きくなるだろう」と話した。

韓国は昨年２月のウクライナ戦争勃発後、「戦争中の国には殺傷武器を支援しない」という原則を守り続けている。だが砲弾や弾薬など相対的に備蓄量が豊富な武器を支援してほしいという米国の要請が続いており、結局ポーランドなど第三国を通じた迂回支援に出た。同盟国である米国の要請を無視し続けることはできず、だからと原則に反して殺傷武器を直接支援することもできないジレンマ状況で出た苦肉の策だった。

韓国政府がウクライナに対する直接的な武器支援に慎重なのは韓ロ関係を意識した側面もある。ロシアは４月、「韓国を含む国がウクライナに武器を引き渡すのはロシアに対する公開的な敵対的行為と見なす」（外務省報道官声明）という立場を明らかにした。ウクライナに対する武器支援はそのまま韓ロ関係悪化につながることになるという警告だった。もし西側の武器支援圧力が強まる場合、ロシアから武器支援をするなという反対の圧力を同時に受けることになる可能性が大きいという意味でもある。

◇核兵器の脅威、現実化するか

ワグネルグループの反乱に続きウクライナの大反撃で戦況が傾いた場合、プーチン氏が崖っぷちで極端な選択をする状況も排除することはできない。

特にプーチン氏は昨年２月にウクライナ侵攻を始めてから核兵器を誇示し続け核戦争の可能性を取り上げてきた。昨年１２月の人権理事会年次会議では「ロシアは核兵器を防衛手段であり潜在的反撃手段と見なす。あらゆる手段を動員して領土と同盟を防衛するだろう」と話した。これと関連しバイデン米大統領が２０日、「プーチン氏の戦術核使用の威嚇は本当」と評価した。

追い詰められたプーチン大統領が核使えば…「ワグネル反乱」の影響、韓国も超緊張（２）