韓国の高校教師５０人が日本の経済と文化、教育現場などを学ぶため日本に派遣される。両国の未来世代を中心にした未来志向的な韓日関係の礎石を築くため「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を活用した最初の事例だ。

韓日未来パートナーシップ財団は日韓未来パートナーシップ基金、日本経済広報センターと共同で、韓国高校教師５０人を選抜して日本に派遣すると１５日、明らかにした。

日本に派遣される高校教師は１５日から１９日まで現地の学校および企業を訪問し、テーマ別の専門家の講義などで構成されたプログラムを履修する。

韓日・日韓未来パートナーシップ基金の韓国側実行機構の財団は派遣教師選抜のために昨年１１月１日から２０日まで全国単位の志願を受け、約２００人の参加申請者を対象に志願の動機と今後の教育活用計画などに対する審査を通じて最終５０人の派遣団を選抜した。

財団関係者は教師派遣事業について「隣国の日本に対する理解度を高め、これを授業および多様な活動などで生徒に伝達し、未来志向的な韓日関係形成を後押しするため」と説明した。今回のプログラムは日本主要企業訪問、中高校訪問および授業現場参観、日本経済および韓日関係などに関する講義などで構成されている。

訪日団はパナソニックセンター東京をはじめ、みずほフィナンシャルグループ、日立製作所などを訪問する。現場訪問と各企業が提供する主要事業および持続可能経営活動に関する説明を通じて、教師の日本経済および企業に対する理解度が深まると期待される。

教師らはかえつ有明中学・高校と東京都立西高校を訪問して授業を参観する予定だ。日本の生徒および教師との懇談会、日本の教育の特徴や懸案などに関する質疑応答の時間があり、日本の教育現場に対する理解の幅を広げ、両国の未来世代が建設的・未来志向的な関係を形成できるようサポートする方法を模索する予定だ。

このほか日本経済および韓日中など東アジア関係、韓日協力案などに関するさまざまな講義を通じて、韓日関係に対する理解の幅を広げ、教育現場に活用する案を見いだす計画という。日程の中には尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使、十倉雅和経団連会長らが出席するレセプションも開催される。

財団関係者は「今回の事業が、中高生など未来の世代が望ましい韓日関係を築くことに役立つことを望む」とし「未来志向的な両国関係発展のための韓日・日韓未来パートナーシップ基金の活動に大きな関心を持ってほしい」と強調した。