韓国銀行（韓銀）が８回連続で政策金利を据え置いた。

韓銀金融通貨委員会は１１日、１月の通貨政策方向決定会議で政策金利を現水準（３．５％）に据え置くと明らかにした。年１月に政策金利を０．２５％引き上げて以降、１１カ月連続の据え置き。

不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）関連の懸念から景気全般が鈍化するという声も出ているが、韓銀が利下げで対応する段階ではないとの判断が作用したとみられる。現在のところ不動産ＰＦ問題が金融市場全般のリスクに広がった状況ではない。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「金融機関への影響まで確認した後、巨視的な政策対応が考慮されるだろう」とし「今のところは金利よりも建設会社の独自の対策など微視的な措置が優先順位と判断される」と分析した。

前年比の消費者物価上昇率が３％台と高い水準を維持している点も利下げをためらわせる要素だ。中東紛争の長期化で原油価格の変動性が大きくなり、物価をめぐる不確実性も高い。国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債比率が１００％を上回る状況で、利下げが負債増加を刺激するという懸念もある。

市場は韓銀がこうした対内外的な環境を眺めた後、今年下半期ごろ利下げに踏み切ると見込んでいる。信栄証券のチョ・ヨング研究員は「上半期は米国と比べて韓国の物価上昇率がやや高いと予想され、不動産ＰＦ問題も先制的な利下げにつながりにくい」とし「７－９月期と１０－１２月期の１回ずつ０．２５％の利下げがあると見ている」と話した。