中国「シャドーバンキング（影の銀行）」の象徴で不動産開発会社の資金源の役割をしてきた資産運用会社の中植企業集団が破産手続きに入り、市場に不安感が広がっている。不動産沈滞による開発会社の危機が信託業界に広がり、連鎖破産につながるという懸念が出ている。今年から満期を迎える不動産債券規模も増える見通しだ。

主要海外メディアと現地メディアによると、北京市第１中級人民法院は５日、中植企業集団の破産申請を受理した。満期が到来した債務を償還する能力が不足すると判断したからだ。

中植の負債規模は約４４００億－４６００億元で、総資産（２０００億元、約４兆円）の倍を超える。超過債務が膨らみ、結局、白旗をあげたのだ。中植は裕福な個人投資家と企業の資金を集め、一般銀行から融資を受けるのが難しい中小企業や不動産開発会社に融資する信託産業、いわゆる「影の銀行」の役割をしてきた。不動産景気の好調で一時は資産規模が１４００億ドル（約２０兆円）を超えた。しかし中国当局が不動産市場の過熱を抑えるため２０２０年下半期から厳格な規制に入り、シャドーバンキングも揺らぎ始めた。

中植の危機が浮上したのは昨年８月、中国大手不動産開発会社の碧桂園（カントリーガーデン）がデフォルト（債務不履行）に陥りながらだ。グループ傘下の不動産信託会社の中融信託が３５００元規模の満期商品の償還を延期したが、碧桂園などに投資したのが流動性危機の原因に挙げられた。中植の破産で投資家は莫大な損失を負うことになった。ただ、債権者の大半が金融機関でなく高額資産家であるため金融市場に大きな衝撃は与えないという見方もある。

問題はこうした不動産信託会社に波及する不動産開発会社の危機が現在進行形という点だ。中国市場調査会社などによると、昨年末基準でデフォルトとなった中国不動産業債券数は２３７件・計２６７４億元で、全体の不動産債券の２６．８％にのぼる。デフォルト債券の７７．４％が償還猶予で時間を稼いだだけだ。ヒョンデ車証券の研究員は「中国の不動産デフォルト事態が本格化した時点は２０２２年からで、猶予された債券償還規模が今年から増え始める」とし「償還猶予２年目に入るデフォルト債券が今年１－３月期と７－９月期に集中していて注意が必要だ」と分析した。

今後シャドーバンキングに対する管理監督が強化されるという見方もある。中国のシャドーバンキング規模は約３兆ドルと推算されるが、これはフランスの国内総生産（ＧＤＰ）とほぼ同じだ。中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「金融当局は連鎖破産のおそれがある金融構造を監督する責任がある」とし「シャドーバンキングや循環出資などを厳格に統制して管理する可能性が高い」と話した。