米国政府が北朝鮮を宗教の自由「特別懸念国」に２２年連続で指定した。

４日（現地時間）、ブリンケン国務長官は声明を通じて「宗教と信仰の自由を増進するのは米国外交政策の核心の一つ」とし、北朝鮮を含む１２カ国を「特別懸念国」に指定すると明らかにした。

該当の国家は北朝鮮をはじめとして中国・ロシア・ミャンマー・キューバ・エリトリア・イラン・ニカラグア・パキスタン・サウジアラビア・タジキスタン・トルクメニスタンなど、２０２２年と同じだ。

これで北朝鮮は２２年連続で特別懸念国リストに含まれた。

米国は１９９８年国際信教の自由法制定以降、毎年世界各国の宗教の自由を評価し、宗教の自由が保障されない国は特別懸念国や特別監視国などに指定している。

特別懸念国の指定は通常年末に行われるが今回は２０２３年末ではなく年を越してこの日に発表された。

この日ブリンケン長官は深刻な宗教の自由侵害に関与あるいは容認した特別監視国にアルジェリア・アゼルバイジャン・中央アフリカ共和国・コモロ・ベトナムを挙げた。

アル・シャバブやボコ・ハラム、フーシ派、イスラム国（ＩＳ）、アルカイダなどは特別懸念団体に指定した。ブリンケン長官は「深刻な宗教の自由の侵害は、リストに含まれなかった国々でも起きている」とし「各国政府は宗教的少数集団に対する攻撃を止めなければならない」と求めた。

これに先立ち、米連邦機関である国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は昨年５月に北朝鮮を含む１７カ国を宗教の自由特別懸念国に指名するように勧告したことがある。

国務省は同月１５日「２０２２国際信教の自由報告書」で「北朝鮮が思想、良心、宗教の自由に対する権利をほぼ完全に否定していて反人道的犯罪に該当する人権侵害を犯したという２０１４年北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書が発表されてからも状況が根本的に変わっていない」とし、北朝鮮の宗教の自由に深刻な懸念を提起した。