◇中国も引き寄せなければならない時点に来た

尹錫悦政府になって韓米同盟と韓日米安保協力の強化で相当な成果を出したことから、韓中関係の管理もこれ以上先送りすることはできないという指摘もかなりの比重で提起された。専門家１５人のうち１０人が対中外交を優先課題に挙げた。

韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュニョン教授は「韓中間の常時疎通体制をシステム化・定例化してこそ両国間の憶測・誤解によって関係が悪化することを防ぐことができる」と話した。米中が昨年下半期の首脳会談をはじめ高官疎通チャネルを開き、偶発的衝突を防ぐための「ガードレール」の用意に共感を形成したように、韓中間にも一種の誤解・誤判断防止装置が必要だという助言だ。

韓国人の反中感情、中国人の反韓感情の解消が急がれるという指摘も出た。相互のマイナス感情解消のために、韓日米協力と韓中協力が「ゼロサム関係」という誤解からなくしていかなくてはならない提言する。申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は「韓日米協力が順調に進んでこそ中国との道も開かれる点を世論がしっかりと認識しなければならない」と強調した。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授も「米国と中国のどちらか一方と協力する時、もう片方の利益が侵害されるという印象を与えないように努力する実用・バランス外交が必要」と話した。

具体的に、高官から中国にとって不快で鋭敏な懸案などに対して適切なメッセージを出す必要性も提起された。亜洲（アジュ）大学政治外交学科のイ・ワンフィ教授は「責任ある要人が立ち上がって『韓国は中国に敵対的ではなく、南シナ海などの懸案で立場を示すのはひとえに国益のためである』という点を明確にしなければならない」と話した。

こうした中、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官候補者が昨年１２月の指名後、第一声で「韓中関係も韓米同盟に劣らず重要だ」と強調したことが肯定的に作用する可能性があるという見方もあった。張虎鎭（チャン・ホジン）新任国家安全保障室長もまた、駐ロシア大使を歴任するなど社会主義国家との外交経験が豊富で、適切なバランス点を探すことができるだろうという期待が出ている。

一方、大統領室が国家安全保障室に第３次長室を新設することにするなど、経済安保の比重を増やすことに対しては正しい方向だという肯定的評価とともに、人的構成が重要だという助言があった。慶煕（キョンヒ）大学中国語学科のチュ・ジェウ教授は「新設される国家安全保障室第３次長室には、米国の国内および議会政治と中国の政治・経済すべてに精通した人物を揃えなければならない」と話した。

「韓日米協力もっと強固に、韓中外交はもっと柔軟に」（１）