韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官が過去に「韓日間に独島（トクド、日本名・竹島）領有権をめぐる紛争があるのは事実」と言ったことが２日、明らかになった。韓国政府は最近、軍教材に独島を「日本との領土紛争地域」と表記し、地図から独島を消して主権を放棄したという指摘を受けたが、申長官は１０カ月前に同じ表現をすでに先に使っていた。

申長官は国民の力議員だった昨年３月２３日、フェイスブックに「国防委遺憾、李在明（イ・ジェミョン）代表に差し上げる５つの公開質問」というタイトルで作成した文章で「今、韓日間に歴史問題、独島領有権をめぐる紛争があるのは事実です」と書いた。当時は北朝鮮が各種ミサイルを相次いで発射した時期で、国防委員会委員だった申長官はこのような状況でも野党が「反日扇動と親日攻撃に力を注ぐ」と述べた。

申長官は野党が「すでに消えた過去完了型日本軍国主義に対する敵意心に寄りかかって、底質な反日扇動の『竹槍歌』だけを熱唱している」とも主張した。現在、申長官はこの文章を非公開にした。

これに先立って、政府は軍の「精神戦力教育基本教材」に大韓民国の領土である独島を尖閣諸島、千島列島のように領土紛争が進められていると記した。これに対して、先月２８日、申長官は「大統領から叱責を受けた」とし、「大統領に謝罪した」と明らかにした。

一方、日本は前日の１日の地震発生後、津波注意報を独島にまで発令した。外交部は２日「日本側に厳重に抗議し、是正措置を求めた」と明らかにしたが、現在まで注意報地図にそのまま独島が含まれている。

光復（クァンボク）会は１日、「申長官の独島紛争地域論は単なるミスではない」と指摘した。申長官の過去の発言である「李完用（イ・ワニョン）は売国奴だが、仕方なかった側面もあったのが事実」「日本の植民地支配が韓国の近代化に寄与した」「大韓帝国が存続したからといって日帝より幸せだったと確信できるのか」などを挙げ、「今回の波紋は偶然に起きたミスではなく、長官の立場から見れば独島は日本に渡しても良いという認識と歴史観から出た当然の結果」と批判した。

同日、民主党も尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に申長官の更迭を促した。尹永徳（ユン・ヨンドク）院内報道官は論評を通じて「独裁者を復権し、親日史観を広めようとしたのでなければ、直ちに申長官を更迭せよ」として「今回のことは独島関連記述だけを直したからといって解決される問題ではない」と指摘した。また「国防部の教材は１９７０～８０年代の軍事独裁政権に関する『権威主義政府』という表現も削除し、李承晩（イ・スンマン）元大統領を『慧眼と政治的決断の指導者』と功績だけを記した」とし「売国奴李完用を弁護し、５・１６、１２・１２粛軍クーデターを庇った申長官の歪曲された歴史観が国防部の教材にそのまま反映されたもの」と述べた。

この日、国防部は昨年申長官の人事聴聞会の答弁を引用して「日本が領土紛争を試みているということを説明したもの」と釈明した。当時、申長官は「独島の領有権を日本が主張するのはとんでもない主張であり、それは常に強く抗議しなければならないと思う」とし「独島の領有権に対しては断固として排撃し、それを紛争水域化するのはむしろ日本に巻き込まれること」と述べた。