今年から米国で補助金を受けられる電気自動車が大幅に減る。中国製バッテリー部品を使った車に恩恵を与えない米国政府の規定がさらに厳格になったためだ。中国との合弁を積極的に推進してきた韓国の業界も関心を傾けている。

米エネルギー省が１日に明らかにしたところによると、今年インフレ抑制法の税額控除恩恵を受けられる電気自動車は１９車種にすぎないことがわかった。昨年４３車種が補助金を受けたのに比べ半分以下に減った。

インフレ抑制法の税額控除は最大７５００ドルに達し、自動車業界に重要な懸案だ。世界的に電気自動車市場の価格競争が激しくなっている上に、米国は中国に続き世界２位の自動車市場だ。

今年補助金を受けられる車種が大幅に減ったのは米政府の中国牽制がさらに強まったためだ。米国政府は２０２２年にインフレ抑制法を設けて北米で製造・組み立てたバッテリー部品、米国やＦＴＡ締結国で採掘・加工した核心鉱物を一定基準以上使った電気自動車にだけ補助金を与えると明示した。

その上で「懸念される外国の事業体（ＦＥＯＣ）」からバッテリー部品と核心鉱物を調達した電気自動車は最初から恩恵対象から除外したが、先月に関連細部指針を発表して波紋を呼んだ。中国側の持ち分率が２５％以上である合弁会社をすべてＦＥＯＣに指定したためだ。事実上中国が少しでも関連する企業の製品は使うなという圧力だ。

これに伴い、今年米国政府の補助金を受けるブランドはシボレー（２種）、クライスラー（１種）、フォード（３種）、ジープ（２種）、テスラ（５種）など一部にすぎない。フォルクスワーゲン「ＩＤ．４」、テスラ「モデル３後輪駆動」などさまざまな人気モデルが税額控除対象車両リストから除外された。

自動車メーカーは言葉を控えているが慌てたそぶりは歴然としている。「今後支給要件を合わせられるよう供給会社と協力している」（日産）などの短い反応だけ出した。ヒョンデの場合、すでに昨年３月にインフレ抑制法細部指針が発表され補助金支給対象から除外された状態だ。

すぐに韓国の業界に大きな影響を及ぼすことはないが、自動車・バッテリー関連企業は鋭意注視している。ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオンなどをはじめとするバッテリー業界が素材・鉱物の核心供給元である中国を逃さないために昨年から合弁を増やしたためだ。現在これら企業は合弁法人の持ち分調整、供給元拡大など関連対策に忙しい状況だ。