日本の石川県での地震発生当時、日本の気象庁が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国領土のように津波注意報地域に含めて議論になっている。

誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は２日、自身のフェイスブックを通じ「日本気象庁で提供する津波警報・注意報などを表示する地図に独島を日本領土として表記しており問題。韓国政府の強い対応が必要だ」と強調した。

徐教授は「日本気象庁では独島を竹島と表記し３年前から持続的に抗議してきた。台風・津波警報時に日本気象庁サイトに多くの日本のネットユーザーがアクセスするが独島に関する誤った認識が生じる恐れがある」と指摘した。

徐教授は「こうした（地震）状況では外信と韓国メディアでも日本気象庁に関心を持つほかない。日本気象庁で提供する地図をキャプチャーして報道するケースが多く、場合によっては独島が日本の領土と誤認するケースが発生する可能性がある」と懸念した。

日本気象庁は１日、ホームページに津波警報・注意報発令現況地図を上げた。地図によるとマグニチュード７．６の強震が発生した石川県能登地域には「大津波警報」（紫色）が、福井県、佐渡、富山県などには「津波警報」（赤）がそれぞれ発令されたと表示された。地図には韓半島と済州島（チェジュド）、鬱陵島（ウルルンド）も含まれていたが日本気象庁はそのうち独島にだけ津波注意警報を出し自国領土という趣旨で表示した。