米国の追加利上げの可能性、中国の成長率不振、エルニーニョによるインフレ（物価上昇）。ブルームバーグの傘下研究機関であるブルームバーグエコノミクスが挙げた今年の世界経済の主要リスクだ。今年主要国の成長が鈍化しインフレも緩和されるだろうという見通しが支配的だが、生産活動が減りインフレが激しくなる可能性も排除できないという趣旨だ。

報告書はまず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３１日に追加利上げに出る可能性が依然として生きているという慎重論を提起した。ブルームバーグのニュース見出し５万６０００件を基に作った「フェドスピーク指数」を根拠に最近のＦＲＢ委員の発言が依然としてタカ派的だとみた。

ただ今年年間ではＦＲＢが政策金利を１．２５％下げると予想した。ＦＲＢは２０２２年初めに０．２５％だった金利を急に引き上げ昨年７月には５．５％まで引き上げた。だが昨年１２月に公開したドットチャート上で今年０．７５％の引き下げを予想し市場の利上げ終了への期待を育てた。ブルームバーグが独自集計した今年の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しは２．６％で、市場見通しの２．４％よりは小幅に高い水準だ。

今年の中国の経済成長率は４．５％と予想する。中国は昨年に続き今年も５％前後の成長率目標値を設定するだろうという観測が優勢だが、各種景気浮揚策を使っても５％の成長率を達成するのは難しいと評価した。ただ昨年の浮揚策の効果が時差を置いて現れ、今年は四半期ごとに２５００億元（約５兆円）ずつ追加支出する場合、４－６月期と７－９月期の成長率は５％以上になると予想した。中国のデフレ懸念と関連しては、物価が上昇するが年間上昇率は２．５％を下回ると推定した。

報告書は上半期に強力なエルニーニョが続き原材料価格上昇と供給網混乱を招き、スタグフレーションをあおりかねないと警告した。米国と欧州はエルニーニョをはじめとする気候要因により物価が０．２ポイントほど上がり、開発途上国は被害がもっと大きく、インドとフィリピンは０．５ポイント、アルゼンチンとブラジルは０．７５ポイント上昇すると分析した。

一方、今年の世界経済成長率は昨年の３．１％より低い２．７％水準にとどまると予想した。これは２００８～２００９年の金融危機、新型コロナウイルスが猛威を振るった２０２０年、そして２０１９年を除くと２０００年代初めの米国のドットコムバブル崩壊後で最も低調な水準だ。