日帝強占期の慰安婦問題と関連し、旧日本軍当局の直接的・間接的な関与を認め、これに対するおわびと反省を盛り込んだ「河野談話」を１９９３年に発表した河野洋平元衆議院議長が当時の宮沢喜一首相も慰安婦募集に強制性があったことを認識していたと明らかにした。２７日に衆議院ホームページに公開された歴代衆議院議長口述記録でだ。

河野元議長は記録作成に向け２０１９年１０月から２０２２年６月まで合計３１回にわたり実施されたインタビューで、「日本政府の人が韓国に行って、慰安婦だった人たちに聞き取り調査をして、これを一部の人たちは、でたらめだとかうそ八百だとか言っているけど、発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢総理も思われて、そういう意味で強制があったということで結構ですとなった」と話した。

慰安婦強制連行を立証できる資料に対しては「具体的に連れてこいとか引っ張ってこいという軍の資料は残っていないけど、軍がそんな公式文書を残すわけがないよね。当時の内務省の事務官だった奥野誠亮さんが、終戦の日に軍の資料をいっぱい燃やして処分したとインタビューでも言っているとおりですよ」と紹介した。

河野元議長は談話が閣議決定をしておらず内閣全体の立場ではないという一部の主張に対し「官房長官が公式の記者会見で公式に発言していたら、それは内閣の意思として官房長官が言っているということになるでしょう」と反論したりもした。

その上で、１９９５年８月１５日に当時の村山富市首相が発表した談話とは違い、閣議決定はしなかったが、河野談話があったから村山内閣が慎重を期して閣議に諮ったと説明した。村山談話は日本が植民支配を通じてアジアの人々に大きな損害と苦痛を及ぼし、これに対し反省とおわびを表明するという内容が盛り込まれた。これと関連して彼は「河野談話というのは、韓国に向けてだけ出されたものではなくて、太平洋戦争当時に日本軍が関わった、フィリピン、台湾、インドネシアとかにも慰安婦はいたわけで、その人たちに対して、あるいはその国々に対して向けた談話なんです」と話した。

最近日本社会の右傾化とともに河野談話の意味を否定する声も出ているが、歴代日本政府は河野談話継承の原則を持続して明らかにしてきた。談話から３０年を迎える今年８月に松野博一官房長官（当時）も「慰安婦問題に関する政府の基本方針は１９９３年８月４日の内閣官房長官談話を継承するということ。岸田内閣でも変更はない」と明らかにした。