今日（２７日）は１３回目の「原子力安全および振興の日」（原子力の日）だ。２００９年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に韓国型原発を輸出したことを記念して制定された、原子力業界にとって重要な日だ。長官・次官級が記念行事に出席して、原発産業の有功者に大統領および首相表彰などを授与する。

しかし「脱原発」を進めた前政権では冷遇されるしかなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って最初に開かれた２０１７年の行事では大統領および首相表彰をなくし、政府の褒賞を格下げした。長官級はもちろん当初出席が予定されていた次官級も祝辞を配布しただけで姿を見せなかった。

冷遇は文政権末まで続いた。２０２１年の行事は４日操り上げて２３日に開いた。年末・クリスマス連休などを考慮したというのが政府の苦しい弁解だった。当時、取材記者だった筆者に「陣営論理のせいで原子力『振興』のための日が原子力『放棄』のための日に変質したようだ」と語った原発業界代表の言葉が忘れられない。

教祖的な理念の中で５年間強行された脱原発の敗着を今になって痛感する。設計・建設・運営のすべての面で世界最高と認められた韓国が停滞する間、中国・ロシアなど競合国が世界原発市場を掌握しているからだ。

その間、世界経済で原発の地位は変わった。原発を色眼鏡で見ていた主要国はもう「積極的に受け入れる」方向を定めた。

２日の国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では２２カ国が２０５０年までに原子力発電量を２０１０年比で３倍に増やすと宣言した。これは炭素中立が重要な課題であるうえ、エネルギー危機が深刻になっているからだ。韓国としては原発生態系が本来の位置に戻り、Ｋ原発の輸出を増やす機会だ。にもかかわらず国内ではまだ野党を中心に原発の足を引っ張っている。

資源貧国の韓国が産業化を通じて経済強国に飛躍できたのは、原発という安定したエネルギー供給源があったからだ。炭素削減を達成し、増える電力需要に対応するには、韓国では原発以外にこれという代案がない。しかし文政権を経て原発はエネルギー政策イシューでなく、陣営の論理に左右される政治アイテムになってしまった。

世界的な環境運動家グレタ・トゥーンベリさんも「すでに稼働中の原発があるのなら、石炭に集中するために原発を閉鎖するのは失敗」と語った。「脱原発は味方、原発賛成は敵」という二分法から抜け出せば、トゥーンベリさんのように現実的な代案が見えるはずだ。

ソン・ヘヨン／経済部長