◇看病人が患者のことを最も理解

韓国政府は２０２４年７月～２０２６年１２月に予算２４０億ウォンを投じて療養病院１０カ所で看病費給与化モデル事業を行う。２０２７年にはすべての療養病院に拡大し、この時には健康保険を適用する方案が有力だ。ただし看病士という国家資格証は導入しないで、療養保護士の活用を進める。現在２５２万人余りが資格を持っているが６０万人しか現場には出ていないため、「タンス資格証」をうまく活用しようとしている。

もう一方で外国人療養保護士の数を増やそうとしている。韓国で大学を卒業した外国人（Ｄ－１０ビザ）に門戸を開く。今は１万６８５６人の外国人が療養保護士の資格証を取り、４７９５人が活動している。ほとんどが中国人だが、日本（１３５９人）や米国（９７８人）、カナダ（２６３人）、台湾（１１５人）、ベトナム（７９人）の国籍を持つ人々もいる。居住ビザや在外同胞ビザ所有者、結婚移民者が資格を取ったものと推定される。

中国人同胞看病人も減少傾向にある。コロナ禍の時に故郷に帰ったきりの人々が増えた。６０代が６３％、７０代以上が２５．４％に達するほど高齢化が深刻だ。ソウルのある療養病院院長は「看病人は価値ある仕事をしてくれている。２４時間患者について誰がしゃべれないのか、意識がないのかなどを把握している」とし「痴呆高齢者が不安症状を示す時、顔見知りの看病人がそばに行くと安定するほど心理的支えの役割も果たしている。療養病院の第一線スタッフ」と話す。この院長は「中国人同胞看病人２世はもう韓国には来ない。中国人看病人でなければ現状のシステムが５年も続かないだろう」としながら「開発途上国の若手人材の導入を急がなければならない」と話した。

◇「ＡＩ看病への投資急務」

イソン療養病院のソン・ドクヒョン理事長は「療養保護士より一段階低い看病士の資格証を導入して中国人同胞を吸収し、日本のように東南アジアに看病士教育機関を作って現地で養成して連れてくるほうがよい」と付け加えた。大韓療養病院協会のキ・ピョンソク名誉会長（カウン病院院長）は「中国人同胞の中でも年配の人々だけが看病人の仕事に就く。ますます求人が難しくなる」とし「人工知能（ＡＩ）を看病に導入して患者の動きをモニターして必要な場合に看病する形に変えなければならない」と話した。

言葉が通じる中国人同胞の求人も困難に…韓国療養病院の看病人の半数が外国人（１）