今年１月、俳優ユ・アインさんと一緒に米国旅行に行き、薬物を一緒に使用した容疑が持たれている在米同胞Ａさんが自身に対する警察の家宅捜索が違法だとし、裁判所に異議を申し立てたが受け入れられなかった。Ａさんは「米国人が米国で薬物を使用した疑惑をなぜ捜査するのか」と韓国に司法管轄権がない「国外犯」という論理を展開したが、裁判所は「捜査は可能」と判断した。

ソウル中央地裁刑事３２単独ソ・ジュンソプ裁判官は「ユ・アイン薬物」事件の共犯である米国国籍のＡさんが出した家宅捜索に対する準抗告を先月１７日、棄却した。準抗告とは、捜査機関の家宅捜索などの処分に対して裁判所に不服を申し立てる制度だ。

今年４月、ソウル警察庁麻薬犯罪捜査隊所属の司法警察官はＡさんの住居地に家宅捜索に入り、Ａさんの携帯電話２台と小便３０ミリリットル、毛髪２００数等を押収した。Ａさんはユ・アインさんとともに２０２３年１月２１日～２月５日の間に米国ロサンゼルスなどでコカインや大麻を使用した容疑が持たれている。当時警察は「Ａさんの共犯であり主犯格であるユさんは１回の事情聴取の時は容疑を否認し、２回目の時は供述を翻意して米国ロサンゼルス（ＬＡ）での大麻使用容疑だけを認めたが、翻意された供述も信憑性がない」とし「共犯であるＡさんも納得できない理由で捜査機関の出席要請を拒否して電話さえ取らない」とし、裁判所から令状発行を受けて家宅捜索を進めた。

これに対してＡさん側は「『外国人が外国で起こした事件なので捜査の必要性がないのに押収処分にした」として準抗告を行った。Ａさんの国籍と犯行場所がすべて米国なので韓国に管轄権がないという主張だ。外国人が外国で起こした犯罪（外国人の国外犯）に対しては、内乱・外患罪などを除き、韓国司法府は裁判権を持たない。このような場合、刑事訴訟法第３２７条１号は「被告人に対して裁判権がない場合、公訴棄却を宣告しなければならない」と規定している。

しかし裁判部は「裁判権がないからといって捜査権までないわけではない」と判断した。裁判部は「裁判権は裁判所が刑事事件に対して審判権を行使できる権限」としながら「裁判権の有無の判断が必ず捜査の前提条件になるとみるのは難しい」と判断した。また「刑事訴訟法第３２７条が『裁判権がない場合は公訴棄却をせよ』とするのは、すでに裁判権がない事件に対して、捜査および公訴提起が成立した場合まで想定しているということ」と強調した。

また「家宅捜索は『米国旅行に伴って薬物を使用した』というユさんらとの密接な隣接関連性に基づいて行われた」とし「ユさんとＡさんの犯罪容疑の有無を明らかにするために強制捜査の必要性が認められる」とも話した。