１０カ国で構成される東南アジアの自動車市場をめぐり韓日中３カ国の角逐戦が激しい。この市場を先取りした日本の守城に、韓国と中国の攻城戦略が真っ最中だ。特に韓国企業は最近販売台数が減っている中国市場に代わる「ポストチャイナ」として、中国企業は世界市場へ進む橋頭堡として東南アジアに力を入れている。昨年の東南アジア地域の自動車販売台数は３４２万台で、２０２１年の２７９万台と比較し１年間で２３％成長した。市場では東南アジアの自動車市場が年平均７％ずつ成長すると予想している。

最近ロシア市場から撤収した現代自動車グループは東南アジアで先端製造基地を拡大している。昨年１５万台規模でインドネシアに自動車工場を完成させ、先月にはシンガポールにグローバル革新センターを稼動した。ヒョンデ（現代自動車）は「世界４位の人口大国であるインドネシアだけでなく人口６億人以上の東南アジア市場攻略に向けインドネシア工場を戦略的橋頭堡として活用する計画」と説明した。

シンガポールの革新センターは先端技術をテストし拡散させるマザーファクトリーの役割をする予定だ。自動車工場の象徴であるベルトコンベアをなくし、無人運搬ロボットと自動移動ロボットで満たした。現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は先月の竣工式で「革新センターで得た技術を世界に広げて他の工場でさらに効率的に車を生産しコストを減らせればシンガポール工場の役割を尽くせる」と強調した。自動車業界では現代自動車グループがタイなど東南アジアに生産工場を追加するという観測も出ている。これと別にヒョンデとＬＧエナジーソリューションが最近完工したインドネシアの電気自動車バッテリー合弁工場では試運転を始めた。

世界最大の自動車輸出国として浮上する中国も東南アジア市場に積極的だ。中国の電気自動車１位であるＢＹＤは５億ドル（約７１２億円）を投資してタイに電気自動車専用工場を作っている。年産１５万台水準である中型工場だ。長安自動車もタイに２億８５００万ドルを投資して電気自動車工場を建設する計画だ。東南アジアは中国と地理的に近く政治色が比較的薄く、中国製自動車に対する受容度も高い方だ。東南アジアで中国自動車ブランドのシェアも５年前の１％水準から最近では６％まで上昇した。中国政府も援護射撃に出た。今月初めに国営研究機関である自動車技術研究センターがタイのバンコクに開設された。中国自動車メーカーの東南アジア市場進出を助ける拠点の役割をする予定だ。

東南アジア市場に早くから目を向けていた日本車も東南アジアに生産工場を相次いで増やしている。インドネシアで自動車シェア１位のトヨタは１８億ドルを投資してこの地域に電気自動車生産工場を作るところだ。タイでも電気自動車専用生産工場の新設を検討している。中国から撤退することにした三菱自動車はハイブリッド生産基地を東南アジアに設立することを検討している。

東南アジアで韓日中の競争は来年さらに激しくなるものとみられる。ポスコ経営研究院のチェ・ブシク首席研究員は「東南アジア市場はポストチャイナ時代に向けた代案として急浮上している」と話した。韓国自動車研究院のイ・ソヒョン上級研究員は「インドネシアはバッテリー必須原料が豊富で海外企業の大規模投資が続いており、タイは部品メーカーと人材ネットワークが強み」と話した。